特別調査委員会提言に基づく再発防止・全社統制強化
FY2022-Q2に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、2022年１月31日付で、株式会社東京証券取引所に「改善報告書」を提出しており、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図っております。」
改善報告書の提出、10項目の再発防止策の立案、適正な内部統制の整備・運用を進めているとの説明を再確認している。新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、2022年１月31日付で、株式会社東京証券取引所に「改善報告書」を提出しており、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図っております。」
改善報告書の提出、10項目の再発防止策の立案、適正な内部統制の整備・運用を進めているとの説明を再確認している。新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、2022年１月31日付で、株式会社東京証券取引所に「改善報告書」を提出しており、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図っております。」
改善報告書の提出、10項目の再発防止策の立案、適正な内部統制の整備・運用を進めているとの説明を再確認している。新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、2022年１月31日付で、株式会社東京証券取引所に「改善報告書」を提出しており、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図っております。」
改善報告書の提出、10項目の再発防止策の立案、適正な内部統制の整備・運用を進めているとの説明を再確認している。新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、2022年１月31日付で、株式会社東京証券取引所に「改善報告書」を提出しており、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図っております。」
改善報告書の提出、再発防止策の立案、適正な内部統制の整備・運用を進めているとの説明を再確認している。10項目の対策内容も前回と同様に記載されており、新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年１月31日付で、株式会社東京証券取引所に「改善報告書」を提出しており、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図っております。」
改善報告書を提出し、会計基準の理解促進、社内会計基準の策定・モニタリング、管理部門強化、監査人・経営幹部間のコミュニケーション改善、契約・権利関係の整理、開発プロジェクト管理、内部監査、内部通報制度など10項目の再発防止策を立案・運用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は特別調査委員会からの提言も踏まえ、再発防止策を策定し、公表する予定です。今後、これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。」
特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策の策定・公表、内部統制の整備・運用強化を進める方針を再確認している。施策の完了は記載されていない。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は特別調査委員会からの提言も踏まえ、再発防止策を策定する予定ですが、今後、これらの施策を着実に実行すると共に、全社統制を意識した組織の構築をはかるべく、内部統制の重要性を認識し、規程及びルールの見直しと全社統制を強化するプロジェクトをより一層推し進め、内部統制の整備・運用を徹底するとともに、再発防止に努めてまいります。」
過年度会計処理の誤りとソフトウエア関連資産の過大計上を受け、特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策、規程・ルールの見直し、全社統制強化プロジェクトを進める方針が初めて具体的に示された。施策の完了は記載されていない。