収益認識会計基準の適用
FY2023-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、案件自体の進行並びに各種契約条件確定に伴い履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが可能になった案件については見積りの変更を行い、原価回収基準による処理から、総原価に基づいたインプット法へ変更し、従来の見積額との差額を売上高に計上しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ120,735千円増加しております。」
受託開発案件について、進捗度を合理的に見積もれる案件では原価回収基準から総原価に基づくインプット法へ変更する処理を継続している。利益への影響額は120,735千円と記載されている。 - FY2024-Q2受託開発収益認識の見積り変更有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、案件自体の進行並びに各種契約条件確定に伴い履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが可能になった案件については見積りの変更を行い、原価回収基準による処理から、総原価に基づいたインプット法へ変更し、従来の見積額との差額を売上高に計上しております。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ120,725千円増加しております。」
受託開発案件の進捗度を合理的に見積もれるようになった案件について、原価回収基準から総原価に基づくインプット法へ収益認識方法を変更し、利益が120,725千円増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を期首から適用し、顧客への支配移転時点で収益を認識する会計方針を継続している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月1日開始の第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、顧客への支配移転時点で収益を認識する会計方針を適用している。