タメニー（6181）・施策再掲
大規模買付行為に関する対応策の導入
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策320社が書いているテーマ・逆風24社・追い風225社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式等の大規模買付行為を行い、又は行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
大規模買付行為への対応策について、株主の判断に必要な情報・時間の確保と独立委員会の勧告を重視する枠組みを継続している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「当社は、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断しあるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、もって企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるためには、事前に大規模買付者が遵守すべきルールを明確にし、これに反する大規模買付行為を行う大規模買付者には対抗措置を発動することを予告することが適切と考え、本プランの継続を決定いたしました。」
大規模買付行為への対応方針を継続する理由と手続の枠組みを再確認している。 - FY2024大規模買付行為への対応策を更新有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2024年５月13日の当社取締役会の決議により開始し、2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時に終了します。」
2021年に導入した大規模買付行為への対応策について、2024年5月13日から2027年6月定時株主総会までを有効期間とする新たなプランを設定し、20％以上の取得等を対象とする手続・独立委員会・対抗措置を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2021年２月1日付け取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入することを決議し、本定時株主総会において株主の皆様に追加のご承認をお願いしております。」
20％以上の株式取得等を対象とし、必要情報の提供、取締役会評価期間、独立委員会の勧告、対抗措置としての新株予約権無償割当てを定める対応策を導入した。有効期間は2024年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。