執行と監督の分離による経営監視
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-01。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。」
従来の取締役会・監査役会を基礎とする体制から、監査等委員会設置会社への移行を主な目的とする議案を定時株主総会に提案している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくためには、経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考えております。」
取締役会・監査役会・経営会議・内部監査室を組み合わせた執行と監督の分離を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくためには、経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しております。」
取締役会・監査役会・経営会議・内部監査室による執行と監督の分離を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しております。」
取締役会、監査役会、経営会議、内部監査室による執行・監督体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しております。また、内部監査機能の充実を図るため各取締役、各事業部門の監査機関として代表取締役社長直属の組織とした内部監査室を設置しております。」
取締役会・監査役会・経営会議・内部監査室による執行と監督の分離を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しております。また、内部監査機能の充実を図るため各取締役、各事業部門の監査機関として代表取締役社長直属の組織とした内部監査室を設置しております。」
取締役会・監査役会・経営会議・内部監査室による執行と監督の分離を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しております。」
取締役会・監査役会・経営会議・内部監査室による執行と監督の分離を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しております。」
取締役会、監査役会、経営会議、内部監査室を組み合わせた監督・執行体制を示している。