個人情報の不正アクセス・改ざん・漏えい
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに138社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社においては、情報資産の外部漏えいや不正アクセス、改ざん等を防止するための社内規程を定めて運用するとともに、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証を取得・維持し、その過程において定期的な内部監査や認証機関による監査を受け、定期的に役員及び従業員に対する教育を行うなどの体制を整えております。」
情報資産全般の漏えい・不正アクセス等に対し、規程、認証、内部監査、外部監査、教育による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「情報資産の外部漏えいや不正アクセス、改ざん等を防止するための社内規程を定めて運用するとともに、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証を取得・維持し、その過程において定期的な内部監査や認証機関による監査を受け、定期的に役員及び従業員に対する教育を行うなどの体制を整えております。」
個人情報に加えて重要情報・取引先機密を含む情報資産全般を対象に、規程、認証、監査、教育による対応を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。」
個人情報だけでなく、事業上の重要情報や取引先の機密情報を含む情報資産全般へリスク対象を拡大している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「個人情報の外部漏えいはもちろん、不適切な個人情報へのアクセスや改ざん等を防止するため、個人情報の厳正な管理を経営課題として認識し、個人情報保護に関する諸規程を定めて運用しております。」
個人情報の不正アクセス、改ざん、漏えいリスクと、規程・認証・監査・社員教育による対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「個人情報の外部漏えいはもちろん、不適切な個人情報へのアクセスや改ざん等を防止するため、個人情報の厳正な管理を経営課題として認識し、個人情報保護に関する諸規程を定めて運用しております。」
個人情報の不正アクセス、改ざん、漏えいに関するリスクと、規程・認証・監査・社員教育による対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態によって当社が管理・保有する個人情報について、不正アクセス、改ざん、漏えい等が発生した場合には、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じる他、個人情報の漏えい等によって会員様その他の個人に損害が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求等による負担が生じることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報の不正アクセス、改ざん、漏えいに伴う信用低下、対応費用、損害賠償リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態によって当社が管理・保有する個人情報について、不正アクセス、改ざん、漏えい等が発生した場合には、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じる他、個人情報の漏えい等によって会員様その他の個人に損害が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求等による負担が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
信用低下、対応コスト、損害賠償請求を想定している。