営業利益累計額を条件とする有償ストック・オプション

「2024年４月１日～2024年９月30日 63,600 26,328,700 ※　新株予約権の行使による増加です。」

「前事業年度末 210,000 権利確定 － 権利行使 6,000 失効 － 未行使残 204,000」

「2023年４月１日～2023年６月30日（注） 6,000 26,265,100 201 44,402 201 402 （注）新株予約権の行使による増加であります。」

「当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。第６回新株予約権　権利行使6,000株　未行使残210,000株」

「第２四半期会計期間において、本新株予約権が以下のとおり行使されました。」

「第９回新株予約権　当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条件付新株予約権の数（個）4,200個　当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）420,000株・第10回新株予約権　16,780個　1,678,000株」

「第８回新株予約権は、2021年２月２日に全部行使され消滅しております。」

「2020年７月１日～2020年９月30日 （注）１ 3,600 10,730,400」

「2019年４月１日～2020年３月31日　普通株式　282,000」

「2019年10月１日～2019年12月31日 （注）１ 30,000 10,698,000 1,005 263,288 1,005 221,300 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」

「発行済株式総数増減数 196,800 10,668,000 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」

「2019年４月１日～2019年６月30日　38,400　10,471,200」

「第７回新株予約権は、上記３記載の新株予約権の行使の条件を満たさなくなったため、2019年５月22日をもって当該第７回新株予約権のすべてが消滅しております。」

「2018年10月１日～2018年12月31日　（注）１　62,400　10,371,600　2,121　253,863　2,059　211,915」

「2018年７月１日～2018年９月30日 （注）１ 21,600 10,309,200 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」

「第１四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。」

「平成29年５月15日～平成30年３月31日 普通株式 423,600」

「平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 （注）１ 124,800 10,142,400 4,243 246,071 4,118 204,351」

「第２四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。」

「平成29年４月１日～平成29年６月30日 （注）１ 127,200 9,950,400 4,324 239,543 4,197 198,015」

「新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、平成29年３月期から平成31年３月期の３事業年度における各期の営業利益を合計した額（以下、「営業利益累計額」といいます。）が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。」

「当社は、平成28年６月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対し発行することを決議しておりました業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）について、平成28年７月11日付にて下記のとおり発行いたしました。」

「平成29年３月期から平成31年３月期の３事業年度における各期の営業利益を合計した額（以下、「営業利益累計額」といいます。）が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。(a) ３事業年度の営業利益累計額が20億円を超過した場合：50％ (b) ３事業年度の営業利益累計額が22億円を超過した場合：100％」