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特別損失の計上(見込み)及び業績予想の修正に関するお知らせ

2026年3月期第4四半期に、婚活事業関連資産で最大約230百万円、現本社の固定資産で約42百万円の減損損失を計上する見込みとなった。これと最近の業績動向を織り込み、通期予想を売上高6,000百万円、営業利益60百万円、経常利益10百万円、当期純損失254百万円へ修正した。

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百万円(当期純利益の前回予想からの減額)
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特別損失の計上(見込み)及び業績予想の修正に関するお知らせ

対象となる主体

タメニー株式会社(提出会社)

対象拠点・対象製品

婚活事業の拠点、現本社の固定資産(建物及び設備等)、婚活事業、カジュアルウェディング事業、地方創生/QOL事業、2次会くん

この開示2026年2月6日
原因

婚活事業の業績が期初計画を下回ったこと、検索エンジンの変化等(AI表示等)による顧客獲得の低調、結婚式二次会需要の回復鈍化、近年の工事費高騰等による退去費用の増加、本社移転の検討

業績への影響額

婚活事業関連資産の減損損失は最大額として約230百万円(計上の可能性)、現本社の固定資産の減損損失は約42百万円(計上見込み)、資産除去債務の履行差額は28百万円(減価償却費として計上見込み)

計上する会計期間

2026年3月期第4四半期会計期間(2026年1月1日~2026年3月31日)

業績予想への影響

2026年3月期通期予想を、売上高6,000百万円、営業利益60百万円、経常利益10百万円、当期純利益△254百万円へ修正。前回予想から売上高△300百万円、営業利益△209百万円、経常利益△209百万円、当期純利益△468百万円。

今後の見通し

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社及びそのグループ会社、株式会社IBJのマーケティング及び顧客獲得に関する知見やノウハウを活用し、問い合わせ件数、新規入会者数、在籍会員数の再拡大を図る。2027年3月期の中期経営計画業績予想は数値を精査したうえで2026年5月中旬公表予定の2026年3月期決算短信にて開示する。

続報の予定

2026年5月中旬公表予定の2026年3月期決算短信にて、2027年3月期の中期経営計画業績予想を開示予定

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失の計上(見込み)及び業績予想の修正に関するお知らせ
対象となる主体タメニー株式会社(提出会社)
対象拠点・対象製品婚活事業の拠点、現本社の固定資産(建物及び設備等)、婚活事業、カジュアルウェディング事業、地方創生/QOL事業、2次会くん
原因婚活事業の業績が期初計画を下回ったこと、検索エンジンの変化等(AI表示等)による顧客獲得の低調、結婚式二次会需要の回復鈍化、近年の工事費高騰等による退去費用の増加、本社移転の検討
業績への影響額婚活事業関連資産の減損損失は最大額として約230百万円(計上の可能性)、現本社の固定資産の減損損失は約42百万円(計上見込み)、資産除去債務の履行差額は28百万円(減価償却費として計上見込み)
計上する会計期間2026年3月期第4四半期会計期間(2026年1月1日~2026年3月31日)
業績予想への影響2026年3月期通期予想を、売上高6,000百万円、営業利益60百万円、経常利益10百万円、当期純利益△254百万円へ修正。前回予想から売上高△300百万円、営業利益△209百万円、経常利益△209百万円、当期純利益△468百万円。
今後の見通しAIフュージョンキャピタルグループ株式会社及びそのグループ会社、株式会社IBJのマーケティング及び顧客獲得に関する知見やノウハウを活用し、問い合わせ件数、新規入会者数、在籍会員数の再拡大を図る。2027年3月期の中期経営計画業績予想は数値を精査したうえで2026年5月中旬公表予定の2026年3月期決算短信にて開示する。
続報の予定2026年5月中旬公表予定の2026年3月期決算短信にて、2027年3月期の中期経営計画業績予想を開示予定
この書類が述べていない項目(16件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

婚活事業の業績が期初計画を下回ったこと、検索エンジンの変化等により顧客獲得が低調となったこと、結婚式二次会需要の回復が鈍化したこと、工事費高騰等で退去費用が想定を上回ったこと、本社移転を検討していることを理由としている。一方、地方自治体向け婚活支援の受注は好調で、地方創生/QOL事業は上方修正した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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