2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
タメニー株式会社（提出会社、非連結）
婚活事業（パートナーエージェント、OTOCON、CONNECT-ship）、カジュアルウェディング事業（スマ婚シリーズ、ラフスタ、LUMINOUS、２次会くん）、地方創生／QOL事業
（当第３四半期会計期間末）
37日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに37日かかっています。
売上高及び売上総利益はカジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業の伸長により増加。販売費及び一般管理費は人件費及び減価償却費等が増加した一方、のれん償却費が減少。婚活事業では検索エンジンの変化等（AI表示等）により従来のマーケティング施策による顧客獲得が低調。過年度の損失については新型コロナウイルスの感染拡大に起因すると記載。
営業損失39百万円、経常損失77百万円、四半期純損失68百万円（2026年３月期第３四半期累計）；2026年３月期通期当期純損失予想254百万円。特別損失の金額は本短信に記載なし。
2026年３月期第３四半期累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）；通期予想は2026年３月期事業年度
直近に公表されている業績予想からの修正あり。通期予想は売上高6,000百万円、営業利益60百万円、経常利益10百万円、当期純損失254百万円。
第４四半期以降、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社及び株式会社IBJとの連携を強化し、収益構造の改革、競争力及び組織力の強化、財務基盤の安定化を進める。2026年３月期中に債務超過の解消を企図するが、効果を十分に得られない可能性、金融機関との合意形成の必要性、財務基盤安定化策が検討段階であることから重要な不確実性がある。資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日は2026年２月28日予定。
2027年３月期の中期経営計画業績予想を、2026年５月中旬公表予定の2026年３月期決算短信で開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） |
| 発生日 | 2025年12月31日（当第３四半期会計期間末） |
| 対象となる主体 | タメニー株式会社（提出会社、非連結） |
| 対象拠点・対象製品 | 婚活事業（パートナーエージェント、OTOCON、CONNECT-ship）、カジュアルウェディング事業（スマ婚シリーズ、ラフスタ、LUMINOUS、２次会くん）、地方創生／QOL事業 |
| 原因 | 売上高及び売上総利益はカジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業の伸長により増加。販売費及び一般管理費は人件費及び減価償却費等が増加した一方、のれん償却費が減少。婚活事業では検索エンジンの変化等（AI表示等）により従来のマーケティング施策による顧客獲得が低調。過年度の損失については新型コロナウイルスの感染拡大に起因すると記載。 |
| 業績への影響額 | 営業損失39百万円、経常損失77百万円、四半期純損失68百万円（2026年３月期第３四半期累計）；2026年３月期通期当期純損失予想254百万円。特別損失の金額は本短信に記載なし。 |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期第３四半期累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）；通期予想は2026年３月期事業年度 |
| 業績予想への影響 | 直近に公表されている業績予想からの修正あり。通期予想は売上高6,000百万円、営業利益60百万円、経常利益10百万円、当期純損失254百万円。 |
| 今後の見通し | 第４四半期以降、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社及び株式会社IBJとの連携を強化し、収益構造の改革、競争力及び組織力の強化、財務基盤の安定化を進める。2026年３月期中に債務超過の解消を企図するが、効果を十分に得られない可能性、金融機関との合意形成の必要性、財務基盤安定化策が検討段階であることから重要な不確実性がある。資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日は2026年２月28日予定。 |
| 続報の予定 | 2027年３月期の中期経営計画業績予想を、2026年５月中旬公表予定の2026年３月期決算短信で開示する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。四半期の売上高及び売上総利益はカジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業の伸長により増加し、営業損失はのれん償却費の減少などにより改善しました。一方、婚活事業では検索エンジンの変化等により従来のマーケティング施策による顧客獲得が低調でした。通期予想の修正理由の詳細は、同日公表の「特別損失の計上（見込み）及び業績予想の修正に関するお知らせ」に委ねられています。