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当社株式等の大規模買付行為への対応方針(買収への対応方針)の継続について

旧来の買収防衛策を一部見直したうえで、2024年6月19日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に、2027年6月開催予定の定時株主総会終了時まで継続する。大規模買付者に事前の情報提供と検討期間を求め、条件に該当する場合は新株予約権の無償割当てを対抗措置とする。

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この取引

本プラン
取締役会決議日2024年5月13日
実行日・効力発生日本プランは2024年5月13日開催の取締役会決議により開始。本定時株主総会で承認された場合は2027年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで有効(予定)
業績への影響

本プランの継続時には、株主の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。

手続きと前提
特別委員会設置あり。独立委員会の委員は3名以上とし、社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任する。継続時の委員は3氏が就任予定。
実行の前提条件2024年6月19日開催予定の定時株主総会での本プラン継続の承認。承認されない場合、本プランは直ちに廃止。
この取引
項目内容
取引の名称本プラン
業績への影響本プランの継続時には、株主の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
取締役会決議日2024年5月13日
実行日・効力発生日本プランは2024年5月13日開催の取締役会決議により開始。本定時株主総会で承認された場合は2027年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで有効(予定)
特別委員会設置あり。独立委員会の委員は3名以上とし、社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任する。継続時の委員は3氏が就任予定。
実行の前提条件2024年6月19日開催予定の定時株主総会での本プラン継続の承認。承認されない場合、本プランは直ちに廃止。
この書類が述べていない項目(26件)
相手方の名称対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大規模買付行為に対して、株主が判断し、当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報・時間を確保するとともに、企業価値および株主共同の利益を確保・向上するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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