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35.3
%（売上高の前年同期比）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年４月１日〜2021年12月31日連結日本基準売上高4,194百万円前年比 +35.3%進捗 73.2%
営業利益-200百万円
経常利益-253百万円
純利益（親会社株主帰属）-309百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△15.75円
期末の財政状態
総資産5,563百万円
うち純資産 248 百万円自己資本比率 4.5%前期末比 +12.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高婚活事業 1,978百万円（前年比 -1.2%）、カジュアルウェディング事業 1,871百万円（前年比 +109.3%）、テック事業 106百万円（前年比 -10.8%）、ライフスタイル事業 52百万円（前年比 +45.3%）、法人・自治体向け事業 196百万円（前年比 +232.9%）
セグメント別利益婚活事業 633百万円（前年比 +529.3%）、カジュアルウェディング事業 -153百万円、テック事業 7百万円（前年比 -83.6%）、ライフスタイル事業 13百万円、法人・自治体向け事業 17百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,730百万円（前年比 +29.4%）
営業利益-160百万円
経常利益-230百万円
純利益-250百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症や緊急事態宣言の影響を受けたものの、事業構造改革、経営合理化、広告販促費・地代家賃の削減、休業等により既存事業の収益性が向上し、増収・利益改善となった。持分法適用関連会社の株式譲渡により持分法による投資損失も解消した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。新型コロナウイルスの収束時期が不透明で、第4四半期以降も業績に影響する可能性から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況があるが、会社は継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記には該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象2022年1月6日開催の取締役会で、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えて欠損を補填する議案を、2022年3月15日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議した。
減損損失30.89百万円
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 88.93百万円、助成金収入 181.83百万円、その他 0.96百万円 / 特別損失 減損損失 30.89百万円、臨時休業等による損失 288.45百万円、その他 10.51百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数24,982,000
期末自己株式数129
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年４月１日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 4,194百万円（前年比 +35.3%） |
| 営業利益 | -200百万円 |
| 経常利益 | -253百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -309百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △15.75円 |
| 自己資本比率 | 当期末 4.5 / 前期末 -7.9 |
| 総資産 | 5,563百万円 |
| 純資産 | 248百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,730百万円（前年比 +29.4%） / 営業利益 -160百万円 / 経常利益 -230百万円 / 純利益 -250百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 婚活事業 1,978百万円（前年比 -1.2%）、カジュアルウェディング事業 1,871百万円（前年比 +109.3%）、テック事業 106百万円（前年比 -10.8%）、ライフスタイル事業 52百万円（前年比 +45.3%）、法人・自治体向け事業 196百万円（前年比 +232.9%） |
| セグメント別利益 | 婚活事業 633百万円（前年比 +529.3%）、カジュアルウェディング事業 -153百万円、テック事業 7百万円（前年比 -83.6%）、ライフスタイル事業 13百万円、法人・自治体向け事業 17百万円 |
| 減損損失 | 30.89百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社株式売却益 88.93百万円、助成金収入 181.83百万円、その他 0.96百万円 / 特別損失 減損損失 30.89百万円、臨時休業等による損失 288.45百万円、その他 10.51百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。新型コロナウイルスの収束時期が不透明で、第4四半期以降も業績に影響する可能性から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況があるが、会社は継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記には該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 2022年1月6日開催の取締役会で、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えて欠損を補填する議案を、2022年3月15日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 24,982,000 |
| 期末自己株式数 | 129 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症や緊急事態宣言の影響を受けたものの、事業構造改革、経営合理化、広告販促費・地代家賃の削減、休業等により既存事業の収益性が向上し、増収・利益改善となった。持分法適用関連会社の株式譲渡により持分法による投資損失も解消した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業構造改革や経営合理化などにより既存事業の収益性が向上したことに加え、広告販促費の抑制、地代家賃の削減、雇用調整助成金を活用した休業などにより販売費及び一般管理費が前年同期比906百万円減少したためです。また、持分法適用関連会社の株式譲渡により持分法による投資損失が解消しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。