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法定開示書類6181タメニー情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(合併)(タメニーパーティーエージェント株式会社)

タメニー株式会社が、完全子会社のタメニーパーティーエージェント株式会社を吸収合併する契約を締結し、TPAの事業・財産・債務を引き継ぐ。合併の効力発生日は2022年3月1日とされ、合併対価の交付と資本金・準備金の増加はない。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
550000
千円(TPAに対する債権放棄の最大額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会(本件債権放棄について)。合併契約では株主総会の承認を得ないと記載

タメニーパーティーエージェント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

決定2022年1月18日(合併契約締結日・本件債権放棄決議日)
対象期間2022年3月1日の効力発生日以後
実施2022年3月1日(合併の効力発生日、予定。ただし変更の可能性あり)
今後2022年3月1日に合併の効力が発生する予定。必要がある場合、当事会社の協議・合意により効力発生日を変更できる。
金額TPAに対する債権放棄:最大550,000千円。合併当事会社の資産・負債・純資産:当社の資産5,364,444,000円、負債5,183,386,000円、純資産181,058,000円。TPAの資産377,742,416円、負債818,442,797円、純資産▲440,700,381円。
理由

当社はTPAの完全親会社であるため、TPA株主に対して当社の株式その他の資産を交付しない。また、TPAは新株予約権を発行していない。

業績への影響

合併後も当社による債務履行の見込みがあると判断。合併そのものの業績影響額は非開示

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項タメニーパーティーエージェント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
決定機関取締役会(本件債権放棄について)。合併契約では株主総会の承認を得ないと記載
決定日2022年1月18日(合併契約締結日・本件債権放棄決議日)
実施日2022年3月1日(合併の効力発生日、予定。ただし変更の可能性あり)
対象期間2022年3月1日の効力発生日以後
金額TPAに対する債権放棄:最大550,000千円。合併当事会社の資産・負債・純資産:当社の資産5,364,444,000円、負債5,183,386,000円、純資産181,058,000円。TPAの資産377,742,416円、負債818,442,797円、純資産▲440,700,381円。
業績への影響合併後も当社による債務履行の見込みがあると判断。合併そのものの業績影響額は非開示
理由当社はTPAの完全親会社であるため、TPA株主に対して当社の株式その他の資産を交付しない。また、TPAは新株予約権を発行していない。
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第749条第1項第2号・第3号・第4号・第5号、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
今後の予定2022年3月1日に合併の効力が発生する予定。必要がある場合、当事会社の協議・合意により効力発生日を変更できる。
この書類が述べていない項目(2件)
数量・規模関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社がTPAの完全親会社であるため、TPA株主への対価交付を行わず、資本金及び準備金を増加させない。合併後の当社について、債務の履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性は現在認識されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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