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連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)及び債権放棄に関するお知らせ

当社は、100%子会社のタメニーパーティーエージェント株式会社を吸収合併し、同社を消滅させる予定です。合併に先立ち、同社の債務超過を解消するため、550百万円の貸付金債権を放棄する予定です。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
550
百万円(放棄する債権の額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)
相手方(対象会社)タメニーパーティーエージェント株式会社
開示した会社タメニー
この取引の対象取得株式数 取得なし(TPAの発行済株式数1,000株を当社が全て所有)議決権所有割合 異動前 100.0%(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで42日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

少人数結婚式プロデュース、法人向けオンライン・少人数懇親会プロデュース等

所在地 東京都品川区資本金 10 万円設立年月日 2019 年9月 11 日
売上高12 百万円(2021 年3月期・単体)
営業利益△238 百万円(2021 年3月期・単体)
当期純利益△212 百万円(2021 年3月期・単体)
純資産△440 百万円(2021 年3月期・単体)
対価と費用
取得価額該当なし(株式の発行および金銭等の交付は行いません)
対価の種類対価なし(株式の発行および金銭等の交付は行いません)
合併比率・株式交換比率該当なし(株式の発行および金銭等の交付は行いません)
特別損益の金額債権放棄損 約550 百万円(2022 年3月期の個別業績で特別損失として計上予定。連結決算では消去)
業績への影響

2022 年3月期連結業績に与える影響は軽微。債権放棄により個別業績では債権放棄損約550 百万円を特別損失に計上予定だが、連結業績では特別損失の計上なし

手続きと前提
実行の前提条件合併に先立ち、当社がTPAに対する貸付金債権の一部を放棄し、TPAの債務超過状態を解消した後に合併を行う予定。簡易合併・略式合併のため、株主総会の承認は不要
取得後の経営体制合併後の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更なし。従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)
相手方の名称タメニーパーティーエージェント株式会社
対象会社の名称タメニーパーティーエージェント株式会社
対象会社の事業内容少人数結婚式プロデュース、法人向けオンライン・少人数懇親会プロデュース等
対象会社の所在地東京都品川区
対象会社の資本金10 万円
対象会社の設立年月日2019 年9月 11 日
対象会社の売上高12 百万円(2021 年3月期・単体)
対象会社の営業利益△238 百万円(2021 年3月期・単体)
対象会社の当期純利益△212 百万円(2021 年3月期・単体)
対象会社の純資産△440 百万円(2021 年3月期・単体)
取得価額該当なし(株式の発行および金銭等の交付は行いません)
対価の種類対価なし(株式の発行および金銭等の交付は行いません)
合併比率・株式交換比率該当なし(株式の発行および金銭等の交付は行いません)
取得株式数取得なし(TPAの発行済株式数1,000株を当社が全て所有)
議決権所有割合異動前 100.0%(異動後は非開示)
特別損益の金額債権放棄損 約550 百万円(2022 年3月期の個別業績で特別損失として計上予定。連結決算では消去)
業績への影響2022 年3月期連結業績に与える影響は軽微。債権放棄により個別業績では債権放棄損約550 百万円を特別損失に計上予定だが、連結業績では特別損失の計上なし
取締役会決議日2022 年1月 18 日
契約締結日2022 年1月 18 日
実行日・効力発生日2022 年3月1日(予定)
実行の前提条件合併に先立ち、当社がTPAに対する貸付金債権の一部を放棄し、TPAの債務超過状態を解消した後に合併を行う予定。簡易合併・略式合併のため、株主総会の承認は不要
取得後の経営体制合併後の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更なし。従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(9件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

同じ少人数結婚式プロデュース領域で事業を展開するTPAを取り込み、グループ内の経営資源を集約して業務を効率化するためです。また、合併前にTPAの債務超過状態を解消するため、貸付金債権の一部を放棄します。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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