GMOメディア（6180）・施策再掲
会計上の見積りに関する注記の導入
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計上の見積りの開示基準の適用対応525社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの525件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のうち、有効期限内に行使されると見込まれるポイント数にポイント行使による支出見込み単価を乗じて見積もっております。」
ポイント引当金の算定方法と、ポイント行使動向の変化が翌年度の引当金額に影響し得ることを継続して開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のうち、有効期限内に行使されると見込まれるポイント数にポイント行使による支出見込み単価を乗じて見積もっております。」
会計上の見積りに関する注記で、ポイント引当金847,631千円の算定方法と、ポイント行使動向の変化が翌年度の引当金額に重要な影響を与える可能性を具体的に開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する会計基準を当連結会計年度末の連結財務諸表から適用し、重要な見積りに関する注記を導入した。