GMOメディア（6180）・リスク再掲
プロバイダ責任制限法に関する判断・対応リスク
FY2018に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネット関連法規制・知的財産権対応11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「送信防止措置及び発信者情報の開示等は、ユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社グループは同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
プロバイダ責任制限法に基づく判断の不適切認定に伴うクレーム・損害賠償等のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「送信防止措置及び発信者情報の開示等は、ユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社グループは同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があります。」
プロバイダ責任制限法に基づく判断の不適切認定に伴うクレーム・損害賠償等のリスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「送信防止措置及び発信者情報の開示等は、ユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社は同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置・発信者情報開示の判断が不適切と認定された場合のクレーム、損害賠償、行政指導等のリスクを初めて開示している。