時価算定会計基準の適用指針の2023年適用準備
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年12月期の期首から適用した時価算定会計基準適用指針と、財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年12月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を実際に適用し、財務諸表への影響がないとの説明を再掲している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年12月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日） (2) 適用予定日 2023年12月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
投資信託や組合等への出資に関する時価算定・注記を定める適用指針について、2023年12月期の期首から適用する予定であり、影響額を評価中と初めて開示している。