GMOメディア（6180）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年12月期適用準備
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は4,422百万円減少し、売上原価は4,092百万円減少し、販売費及び一般管理費は329百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。」
2022年12月期から適用した収益認識会計基準について、売上高等の総額表示が減少した一方、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益には影響がないと通期影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用した。代理人取引の収益認識を総額から純額へ変更し、売上高は1,075百万円、売上原価は1,003百万円、販売費及び一般管理費は71百万円減少したが、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額を評価中と初めて開示している。