業績目標・顧客継続率等に連動する役員報酬制度
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「取締役については、会社として毎期設定される売上高、経常利益、配当額、一人当たり利益、売上高成長率、利益成長率等の業績数値目標・配当目標や顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリットベンチャー宣言を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果によって、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、事業年度毎に自動的に報酬の基準額が定まる仕組みとなっております。」
業績・配当・顧客継続率・従業員定着率等の目標達成度を役員報酬に反映する制度を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社としての業績目標が未達成であった場合には一定の報酬返上ルールが存在するとともに役員賞与の支給が行われないことになる一方、業績目標を達成した場合には、最終利益の５%の範囲内の総額において役員賞与が支給されることとしております。」
業績目標未達時の報酬返上・賞与不支給、達成時の最終利益5％以内の賞与という報酬連動の仕組みを継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2021年度12月期においては中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続きECメディア領域における安定した収益をもとに、プログラミング教育、美容医療領域への投資をすすめています。」
業績目標等に連動する役員報酬制度について、本四半期では投資を含む既存の経営方針が継続されており、報酬方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020報酬連動条件の具体化有価証券報告書
「当社としての業績目標が未達成であった場合には一定の報酬返上ルールが存在するとともに役員賞与の支給が行われないことになる一方、業績目標を達成した場合には、最終利益の５%の範囲内の総額において役員賞与が支給されることとしております。」
従来の業績・顧客継続率等への連動に加え、目標未達時の報酬返上・賞与不支給、達成時の最終利益５％以内の賞与という仕組みを具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社取締役の報酬は、持続的な成長を可能とする適切なインセンティブ付けを図るべく、業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度に基づき決定しています。取締役については、会社として毎期設定される売上高、経常利益、配当額、一人当たり利益、売上高成長率、利益成長率等の業績数値目標・配当目標や顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリットベンチャー宣言を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果で自動的に報酬の基準が定まる仕組みとなっており、取締役毎に毎期設定する個別の目標の達成度に応じて、取締役毎の基準報酬額が20％の範囲内で増減される報酬制度となっております。」
取締役報酬について、毎期設定する業績・配当・顧客継続率・従業員定着率等の目標達成度を基準報酬額に反映し、個別報酬を20％の範囲内で増減する制度を開示している。