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2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年を上回り、過去最高益を更新した。2026年12月期は増収増益を見込む一方、純利益予想と年間配当予想は前期実績を下回る。

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規模
18.2
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高7,115百万円前年比 +7.7%
営業利益901百万円前年比 +18.2%
経常利益896百万円前年比 +18.1%
純利益(親会社株主帰属)646百万円前年比 +13.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益360.54円
売上高営業利益率12.6%
期末の財政状態
総資産6,311百万円
うち純資産 3,152 百万円自己資本比率 49.6%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+858
投資-315
財務-364
純増減+179

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,382百万円
セグメント別売上高メディア事業 6,435,238千円(前年比 +9.9%)、ソリューション事業 679,787千円(前年比 -9.9%)
セグメント別利益メディア事業 814,746千円(前年比 +23.0%)、ソリューション事業 86,640千円(前年比 -13.7%)
地域別売上高当期 5,490,187千円、1,487,838千円、137,000千円 / 前期 4,585,046千円、1,883,824千円、137,376千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,500百万円(前年比 +5.4%)
営業利益950百万円(前年比 +5.3%)
経常利益935百万円(前年比 +4.2%)
純利益580百万円(前年比 -10.3%)
年間配当予想241円 → 210円(-12.9%)
配当性向66.8%
株主還元方針配当性向65%以上を基本とし、DOE(連結株主資本配当率)5%のいずれか高い金額を基準とする下限指標を設定
業績の増減要因

ストック系事業が堅調に推移し利益成長を牽引した一方、検索エンジンのアルゴリズム変更や掲載面の変更、市場成熟化による広告主の直接出稿増加などにより一部のフロー収益が減少した

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する注記は該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失8,008千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 8,008千円、固定資産除却損 284千円
減価償却費81,376千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数1,868,839
期末自己株式数61,632
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年12月31日
売上高7,115百万円(前年比 +7.7%)
営業利益901百万円(前年比 +18.2%)
経常利益896百万円(前年比 +18.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益646百万円(前年比 +13.2%)
1株当たり当期純利益360.54円
売上高営業利益率12.6%
自己資本比率当期末 49.6% / 前期末 47.6%
総資産6,311百万円
純資産3,152百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー858百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-315百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-364百万円
現金及び現金同等物期末残高3,382百万円
通期業績予想売上高 7,500百万円(前年比 +5.4%) / 営業利益 950百万円(前年比 +5.3%) / 経常利益 935百万円(前年比 +4.2%) / 純利益 580百万円(前年比 -10.3%)
年間配当予想241円 → 210円(-12.9%)
配当性向66.8%
株主還元方針配当性向65%以上を基本とし、DOE(連結株主資本配当率)5%のいずれか高い金額を基準とする下限指標を設定
セグメント別売上高メディア事業 6,435,238千円(前年比 +9.9%)、ソリューション事業 679,787千円(前年比 -9.9%)
セグメント別利益メディア事業 814,746千円(前年比 +23.0%)、ソリューション事業 86,640千円(前年比 -13.7%)
地域別売上高当期 5,490,187千円、1,487,838千円、137,000千円 / 前期 4,585,046千円、1,883,824千円、137,376千円
減価償却費81,376千円
減損損失8,008千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 8,008千円、固定資産除却損 284千円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する注記は該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数1,868,839
期末自己株式数61,632
業績の増減要因ストック系事業が堅調に推移し利益成長を牽引した一方、検索エンジンのアルゴリズム変更や掲載面の変更、市場成熟化による広告主の直接出稿増加などにより一部のフロー収益が減少した
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ストック系事業が堅調に推移し、利益成長を牽引した。一方、市場環境の変化によりソリューション事業及びメディア事業の一部でフロー収益(広告収益)が減少した。次期は学び・美容医療を中心に投資を進め、メディア事業の増収を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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