AppBank（6177）・リスク再掲
法的規制・法解釈変更リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
通信・EC・販売関連事業に関する法規制変更・強化84社が書いているテーマ・逆風90社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「今後、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット関連法令や知的財産権関連法令の整備を踏まえ、新法令や解釈変更による事業制約リスクを再記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「近年インターネット関連事業を規制する法令及び知的財産権に関する法令が整備されてきておりますが、今後、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新法令の制定や既存法令の解釈変更により事業が制約されるリスクを、著作権・商標等の具体的法令とともに再記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
メディア、ストア、飲食の各事業に関係する法令や、今後の法令制定・解釈変更による事業制約をリスクとしている。