AppBank（6177）・リスク再掲
アプリストア運営者への依存
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
主要アプリ配信プラットフォームへの依存61社が書いているテーマ・逆風62社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。32社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている61社のうち14社を表示しています。上の文は61社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループにおけるメディア事業では、Apple Inc.が運営する「App Store」、及びGoogle LLCが運営する「Google Play」といった大手プラットフォームサービス事業運営者のアプリストア上において各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。」
App Store・Google Playの規約、料率、法規制、事業戦略の変更が業績に影響するリスクを再記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおけるメディア事業では、Apple Inc.が運営する「App Store」、及びGoogle LLCが運営する「Google Play」といった大手プラットフォームサービス事業運営者のアプリストア上において各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。」
App Store及びGoogle Playの規約・料率・法規制・事業戦略の変更が事業に影響するリスクを再記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの料率の変更が生じた場合や、また新たな法令等の規制や既存法令等の解釈が変更された場合、事業戦略の転換並びに今後のプラットフォームサービス事業運営者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
AppleのApp StoreやGoogle Playの料率、規約、法規制、事業戦略の変更が事業に影響する可能性を記載している。