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2025年12月期第3四半期決算短信(日本基準)(連結)

株式交換で株式会社PWANとmusica lab株式会社を子会社化し、第3四半期から連結決算を開始しました。売上高875,221千円に対し営業損失126,196千円、親会社株主に帰属する四半期純損失453,015千円となり、のれんの減損損失326,558千円も計上しています。

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規模
453015
千円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2025年1月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高875百万円
営業利益-126百万円
経常利益-127百万円
純利益(親会社株主帰属)-453百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△28.69円
期末の財政状態
総資産968百万円
うち純資産 693 百万円自己資本比率 71.0%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金及び現金同等物期末残高455,394千円
セグメント別売上高
メディア事業817,58993.4%
IP&コマース事業57,6316.6%
セグメント別利益
メディア事業30,647
IP&コマース事業-18,304
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

メディア共創企画事業の成長と「AppBank.net」の運営体制最適化によりメディア事業の売上高・粗利益が増加し、メディア事業は黒字を継続した。YURINAN事業の譲渡と「原宿friend」の閉店によりIP&コマース事業の売上高は減少したが、赤字は減少した。のれんについては、株式交換合意公表後の株価上昇で取得原価が想定より増加したことにより減損損失を計上した。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、9期連続の営業損失と当第3四半期の営業損失により重要事象等が存在すると記載し、対応策を進めた結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社PWAN、musica lab株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象第三者割当による普通株式1,000,000株の発行および第15回新株予約権90,000個の発行を決議した。普通株式による調達額は186,000,000円、新株予約権による調達額は1,690,920,000円。
減損損失326,558千円
特別損益の内訳特別利益 事業譲渡益 2,173千円 / 特別損失 減損損失 326,558千円、のれん償却額 122千円
減価償却費783千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数22,813,500株
期末自己株式数14,643株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年9月30日
売上高875百万円
営業利益-126百万円
経常利益-127百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-453百万円
1株当たり当期純利益△28.69円
自己資本比率当期末 71 / 前期末 非開示
総資産968百万円
純資産693百万円
現金及び現金同等物期末残高455,394千円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高セグメント メディア事業 / 売上高 817,589千円 / 前年同期比 非開示、セグメント IP&コマース事業 / 売上高 57,631千円 / 前年同期比 非開示
セグメント別利益セグメント メディア事業 / セグメント利益 30,647千円 / 前年同期比 非開示、セグメント IP&コマース事業 / セグメント利益 -18,304千円 / 前年同期比 非開示
減価償却費783千円
減損損失326,558千円
特別損益の内訳特別利益 事業譲渡益 2,173千円 / 特別損失 減損損失 326,558千円、のれん償却額 122千円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、9期連続の営業損失と当第3四半期の営業損失により重要事象等が存在すると記載し、対応策を進めた結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社PWAN、musica lab株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象第三者割当による普通株式1,000,000株の発行および第15回新株予約権90,000個の発行を決議した。普通株式による調達額は186,000,000円、新株予約権による調達額は1,690,920,000円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数22,813,500株
期末自己株式数14,643株
業績の増減要因メディア共創企画事業の成長と「AppBank.net」の運営体制最適化によりメディア事業の売上高・粗利益が増加し、メディア事業は黒字を継続した。YURINAN事業の譲渡と「原宿friend」の閉店によりIP&コマース事業の売上高は減少したが、赤字は減少した。のれんについては、株式交換合意公表後の株価上昇で取得原価が想定より増加したことにより減損損失を計上した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

メディア共創企画事業の成長と「AppBank.net」の運営体制最適化によりメディア事業は黒字を継続しました。YURINAN事業の譲渡や「原宿friend」の閉店によりIP&コマース事業の赤字は減少した一方、株式交換合意公表後の株価上昇で取得原価が想定より増加し、のれんの減損損失を計上しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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