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本株式交換相手方（対象会社）株式会社PWAN、musica lab株式会社
開示した会社ＡｐｐＢａｎｋ
取締役会決議日2025年６月30日
契約締結日基本合意書締結日：2025年６月30日。株式交換契約締結日は未定
実行日・効力発生日株式交換の効力発生日：未定
対象会社
システム及びソフトウェアの企画、開発、コールセンター運営等、スポーツチーム向けマーケティング業務、各種グッズの企画・製造及び販売、アプリケーションの開発等
所在地 福岡県福岡市博多区、大阪府大阪市北区資本金 10,000,000円（PWAN）、30,000,000円（musica lab）設立年月日 2007年３月15日（PWAN）、2007年10月11日（musica lab）
売上高326百万円（24年12期、PWAN）、400百万円（24年12期、musica lab）
営業利益7百万円（24年12期、PWAN）、40百万円（24年12期、musica lab）
当期純利益4百万円（24年12期、PWAN）、25百万円（24年12期、musica lab）
純資産△99百万円（24年12期、PWAN）、30百万円（24年12期、musica lab）
対価と費用
対価の種類株式（株式交換。株式交換比率は未定）
合併比率・株式交換比率未定。AppBank株式会社が株式交換完全親会社、PWAN社及びmusica lab社が株式交換完全子会社
業績への影響
本株式交換が業績予想に与える影響は現在精査中。合理的な算定ができる状況になったら速やかに知らせる
手続きと前提
価額算定の方法デューデリジェンスの結果や第三者算定機関による算定の結果等を踏まえ、当事会社間で協議の上決定
取得後の経営体制当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び決算期に変更はない。資本金、純資産及び総資産の額は現時点で未確定。対象会社の代表者・従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | 株式会社PWAN、musica lab株式会社 |
| 対象会社の名称 | 株式会社PWAN、musica lab株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | システム及びソフトウェアの企画、開発、コールセンター運営等、スポーツチーム向けマーケティング業務、各種グッズの企画・製造及び販売、アプリケーションの開発等 |
| 対象会社の所在地 | 福岡県福岡市博多区、大阪府大阪市北区 |
| 対象会社の資本金 | 10,000,000円（PWAN）、30,000,000円（musica lab） |
| 対象会社の設立年月日 | 2007年３月15日（PWAN）、2007年10月11日（musica lab） |
| 対象会社の売上高 | 326百万円（24年12期、PWAN）、400百万円（24年12期、musica lab） |
| 対象会社の営業利益 | 7百万円（24年12期、PWAN）、40百万円（24年12期、musica lab） |
| 対象会社の当期純利益 | 4百万円（24年12期、PWAN）、25百万円（24年12期、musica lab） |
| 対象会社の純資産 | △99百万円（24年12期、PWAN）、30百万円（24年12期、musica lab） |
| 対価の種類 | 株式（株式交換。株式交換比率は未定） |
| 合併比率・株式交換比率 | 未定。AppBank株式会社が株式交換完全親会社、PWAN社及びmusica lab社が株式交換完全子会社 |
| 取得株式数 | 株式会社PWANの全株式（発行済株式数100,000株）、musica lab株式会社の全株式（発行済株式数600株）。議決権の数は非開示 |
| 業績への影響 | 本株式交換が業績予想に与える影響は現在精査中。合理的な算定ができる状況になったら速やかに知らせる |
| 取締役会決議日 | 2025年６月30日 |
| 契約締結日 | 基本合意書締結日：2025年６月30日。株式交換契約締結日は未定 |
| 実行日・効力発生日 | 株式交換の効力発生日：未定 |
| 価額算定の方法 | デューデリジェンスの結果や第三者算定機関による算定の結果等を踏まえ、当事会社間で協議の上決定 |
| 取得後の経営体制 | 当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び決算期に変更はない。資本金、純資産及び総資産の額は現時点で未確定。対象会社の代表者・従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。PWANについては、システム開発能力やカスタマーサポート機能を地方放送局とのメディア共創事業や関連サービスの開発に活用するためです。musica labについては、スポーツ関連グッズ、ライセンス、EC・物販受託、アプリ開発などの企画・開発能力をIP＆コマース事業に活用し、収益モデルの複線化・強化を進めるためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。