読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-167330
千円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年1月1日〜2024年9月30日非連結（個別）日本基準売上高595百万円
営業利益-167百万円
経常利益-173百万円
純利益（親会社株主帰属）-171百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△14.15円
期末の財政状態
総資産277百万円
うち純資産 96 百万円自己資本比率 31.6%前期末比 -11.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高48,747千円
セグメント別売上高メディア事業 440,278千円、IP＆コマース事業 155,381千円
セグメント別利益メディア事業 19,772千円、IP＆コマース事業 -60,764千円
見通しと株主還元
年間配当予想0円・銭 → 0円・銭（0.0%）
業績の増減要因
メディア共創企画事業の開始で売上高が増加した一方、大型IPコラボレーション案件数の減少、メディア事業の体制縮小、3bitter株式会社の株式譲渡により売上高が減少。コスト削減効果により営業赤字幅は縮小。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。8期連続の営業損失及び当第3四半期累計期間の営業損失により重要な疑義を生じさせる事象又は状況があるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：1社（3bitter株式会社）
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 3,703千円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費1,022千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数13,220,500
期末自己株式数14,643
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 595百万円 |
| 営業利益 | -167百万円 |
| 経常利益 | -173百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -171百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △14.15円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.6 / 前期末 43.4 |
| 総資産 | 277百万円 |
| 純資産 | 96百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 48,747千円 |
| 年間配当予想 | 0円・銭 → 0円・銭（0.0%） |
| セグメント別売上高 | メディア事業 440,278千円、IP＆コマース事業 155,381千円 |
| セグメント別利益 | メディア事業 19,772千円、IP＆コマース事業 -60,764千円 |
| 減価償却費 | 1,022千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 3,703千円 / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。8期連続の営業損失及び当第3四半期累計期間の営業損失により重要な疑義を生じさせる事象又は状況があるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：1社（3bitter株式会社） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 13,220,500 |
| 期末自己株式数 | 14,643 |
| 業績の増減要因 | メディア共創企画事業の開始で売上高が増加した一方、大型IPコラボレーション案件数の減少、メディア事業の体制縮小、3bitter株式会社の株式譲渡により売上高が減少。コスト削減効果により営業赤字幅は縮小。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。3bitter株式会社の全株式譲渡により非連結決算へ移行したため、前年同期の数値及び増減率は記載されていません。業績面では、メディア共創企画事業の開始で売上高が増加した一方、大型IPコラボレーション案件数の減少やメディア事業の体制縮小、3bitter社の株式譲渡で売上高が減少しました。コスト削減の効果により営業赤字の幅は縮小しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。