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有償ストックオプション(第14回新株予約権)の発行に関するお知らせ

当社の取締役6名と執行役員1名に対し、有償で第14回新株予約権9,000個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式900,000株が増加する。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
900000
株(すべて行使された場合)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

有償ストックオプション(第14回新株予約権)の発行

誰に、どれだけ出るか

普通株式900,000株(新株予約権9,000個、1個当たり100株。すべて行使された場合)

当社取締役6名720,000株相当(新株予約権7,200個)
当社執行役員1名180,000株相当(新株予約権1,800個)

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株予約権1個当たり100円
発行価額の総額900,000円
調達する資金の額
払込金額の総額900,000円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づく有償取得。株式報酬の総額は該当なし
既存の株式数と、増える分
+7.36%増える割合
12,220,500株13,120,500株

7.36%(本新株予約権がすべて行使された場合)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
割当日の終値の110%。株式分割・併合や一定の新株発行等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
2024年5月31日から2029年5月30日まで
新株予約権の個数
発行総数9,000個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式交付・株式移転について、株主総会の承認または取締役会決議がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 6名 / 割当 7,200個、区分 当社執行役員 / 人数 1名 / 割当 1,800個
払込期日
2024年5月31日
払込金額の算定根拠
新株予約権の発行価額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。行使価額は割当日の東京証券取引所グロースにおける当社普通株式の終値の110%。
企業行動規範上の手続
公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず、取締役会決議で実施。第三者評価機関の評価を利用。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 非開示 / 種類 第6回新株予約権 / 金額 非開示、時期 非開示 / 種類 第8回新株予約権 / 金額 非開示、時期 非開示 / 種類 第9回新株予約権 / 金額 非開示
業績への影響
業績への具体的な影響額は非開示。中長期的な企業価値の向上を目指すと記載。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類有償ストックオプション(第14回新株予約権)の発行
発行・処分する株式数普通株式900,000株(新株予約権9,000個、1個当たり100株。すべて行使された場合)
発行価額・処分価額新株予約権1個当たり100円
発行価額の総額900,000円
調達する資金の額払込金額の総額900,000円。差引手取概算額は非開示
払込期日2024年5月31日
割当予定先名称 当社取締役6名 / 株数 720,000株相当(新株予約権7,200個)、名称 当社執行役員1名 / 株数 180,000株相当(新株予約権1,800個)
希薄化率7.36%(本新株予約権がすべて行使された場合)
発行済株式総数12,220,500株 → 13,120,500株(すべて行使された場合)(7.36%)
払込金額の算定根拠新株予約権の発行価額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。行使価額は割当日の東京証券取引所グロースにおける当社普通株式の終値の110%。
行使価額割当日の終値の110%。株式分割・併合や一定の新株発行等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間2024年5月31日から2029年5月30日まで
新株予約権の個数発行総数9,000個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式交付・株式移転について、株主総会の承認または取締役会決議がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。
対象者の区分と人数区分 当社取締役 / 人数 6名 / 割当 7,200個、区分 当社執行役員 / 人数 1名 / 割当 1,800個
株式報酬の総額報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づく有償取得。株式報酬の総額は該当なし
企業行動規範上の手続公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず、取締役会決議で実施。第三者評価機関の評価を利用。
直近のエクイティ・ファイナンス時期 非開示 / 種類 第6回新株予約権 / 金額 非開示、時期 非開示 / 種類 第8回新株予約権 / 金額 非開示、時期 非開示 / 種類 第9回新株予約権 / 金額 非開示
業績への影響業績への具体的な影響額は非開示。中長期的な企業価値の向上を目指すと記載。
この書類が述べていない項目(9件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役及び執行役員の意欲・士気を高め、持続的な収益拡大と利益確保への中長期的なコミットメントを強めるため。中長期的な企業価値の向上を目指すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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