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資本業務提携契約の締結、第三者割当により発行される新株式及び第13回新株予約権の発行に関するお知らせ

AppBankはPLANAと資本業務提携契約を結び、PLANAへの新株発行と、PLANAなど4社への新株予約権発行を決めた。提携では、広告事業の拡大、YURINANの新規出店、地方商材と人気IPを組み合わせた商品開発などを進める。

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85重要
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向き
強弱が混在
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規模
90
%(発行済株式総数に対する希薄化率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この提携で決まったこと

資本業務提携
6177AppBank
提携先株式会社PLANA / 株式会社STPR / クオンタムリープ株式会社 / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
提携の内容
  1. 1

    PLANA社が有する出稿クライアントとメディアとのネットワークや、広告代理業における知見を活用し、当社もメディア枠の仕入・販売に進出する等、広告代理事業の拡大を検討しております。

  2. 2

    PLANA社の出稿クライアント並びに産直社が販売している商材について、動画プロモーション案件の獲得を検討しております。

  3. 3

    PLANA社との連携により、テレビとインターネット動画が連動した「レガシーメディア×ニューメディア」のハイブリッドでのプロモーション企画等の検討も行う予定です。

  4. 4

    PLANA社が持つ地域ネットワークを活用し、インバウンド需要が高く人口も多い有名エリアへの新規出店を図ることで、「インバウンド需要+IPコラボレーションによる集客」という、独自の店舗ビジネスモデルの横展開を検討しております。

  5. 5

    PLANA社が有する地方とのネットワークを活用し、高品質、あるいは希少性が高い食材や素材を利用した商品開発を進める等、より魅力的かつ付加価値の高い商品開発を検討しております。

  6. 6

    当社のコーディネートにより、PLANA社が有する「地方商材×国内外に発信力のある人気IP」とのコラボレーションや、「ご当地キャラクターやメディア各社のマスコットキャラクター等、地方ならではのIP×『YURINAN -ゆうりんあん-』」のコラボレーションを進める等の展開を検討しております。

  7. 7

    上記により開発した商品又は企画したコラボレーションについて、PLANA社等の協力を得ながら、欧米やアジア等の海外に対して販売していくことも想定しております。

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携による数値目標

2025年12月期末までに店舗等6拠点体制(うち3拠点開設済)を予定。2026年3月末時点で店舗運営部門53名体制(うち32名採用済)、その他4名体制(うち0名採用済)を予定。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

9.99%提携先の株式のうち当社の持分
持株比率 PLANA社 9.99%(新株予約権全量行使後)
取得株式数PLANA社が新株1,110,000株を取得。新株予約権10,000個が全て行使された場合の持株比率は9.99%。
取得価額新株式94,350,000円。PLANA社割当分の新株予約権発行価額は520,000円(1個52円)。
役員の派遣PLANA社代表の三好氏を、当社の監査等委員である取締役候補として選任することを検討。
株式の保有方針PLANA社は新株式及び新株予約権の行使により取得する株式を中長期的に保有する方針。PLANA社は払込期日より2年以内に新株式を譲渡した場合に報告する確約書を提出予定。新株予約権には当社取締役会の承認を要する譲渡制限がある。
主要株主の異動株式会社STPR 9.96%、株式会社PLANA 0% → 株式会社STPR 14.67%、株式会社PLANA 9.99%
提携先について
事業内容グループ企業の持株会社/クリエイタープロデュース事業、コンテンツプロデュース事業、クリエイティブプロデュース事業、プロダクトプロデュース事業/企業のイノベーション・成長戦略コンサルティング及びビジネスディベロップメント支援等/投資事業
所在地福岡県福岡市博多区/東京都渋谷区/東京都渋谷区/東京都千代田区
資本金3百万円/30百万円/100百万円/10百万円
売上高606百万円(2023年11月期)/77百万円(2022年12月期)/1,696百万円(2023年1月期)
営業利益33百万円(2023年11月期)/▲11百万円(2022年12月期)/61百万円(2023年1月期)
業績への影響

本資本業務提携が当社の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。

取締役会決議日2024年2月16日契約締結日2024年2月16日提携開始日2024年4月中旬(予定)株式取得日・払込期日2024年4月1日
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称株式会社PLANA、株式会社STPR、クオンタムリープ株式会社、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
提携先の事業内容グループ企業の持株会社、クリエイタープロデュース事業、コンテンツプロデュース事業、クリエイティブプロデュース事業、プロダクトプロデュース事業、企業のイノベーション・成長戦略コンサルティング及びビジネスディベロップメント支援等、投資事業
提携先の所在地福岡県福岡市博多区、東京都渋谷区、東京都渋谷区、東京都千代田区
提携先の資本金3百万円、30百万円、100百万円、10百万円
提携先の売上高606百万円(2023年11月期)、非開示、77百万円(2022年12月期)、1,696百万円(2023年1月期)
提携先の営業利益33百万円(2023年11月期)、非開示、▲11百万円(2022年12月期)、61百万円(2023年1月期)
提携の種類資本業務提携
提携の内容PLANA社が有する出稿クライアントとメディアとのネットワークや、広告代理業における知見を活用し、当社もメディア枠の仕入・販売に進出する等、広告代理事業の拡大を検討しております。、PLANA社の出稿クライアント並びに産直社が販売している商材について、動画プロモーション案件の獲得を検討しております。、PLANA社との連携により、テレビとインターネット動画が連動した「レガシーメディア×ニューメディア」のハイブリッドでのプロモーション企画等の検討も行う予定です。、PLANA社が持つ地域ネットワークを活用し、インバウンド需要が高く人口も多い有名エリアへの新規出店を図ることで、「インバウンド需要+IPコラボレーションによる集客」という、独自の店舗ビジネスモデルの横展開を検討しております。、PLANA社が有する地方とのネットワークを活用し、高品質、あるいは希少性が高い食材や素材を利用した商品開発を進める等、より魅力的かつ付加価値の高い商品開発を検討しております。、当社のコーディネートにより、PLANA社が有する「地方商材×国内外に発信力のある人気IP」とのコラボレーションや、「ご当地キャラクターやメディア各社のマスコットキャラクター等、地方ならではのIP×『YURINAN -ゆうりんあん-』」のコラボレーションを進める等の展開を検討しております。、上記により開発した商品又は企画したコラボレーションについて、PLANA社等の協力を得ながら、欧米やアジア等の海外に対して販売していくことも想定しております。
取得株式数PLANA社が新株1,110,000株を取得。新株予約権10,000個が全て行使された場合の持株比率は9.99%。
取得価額新株式94,350,000円。PLANA社割当分の新株予約権発行価額は520,000円(1個52円)。
持株比率PLANA社 0% → PLANA社 9.99%(新株予約権全量行使後)
役員の派遣PLANA社代表の三好氏を、当社の監査等委員である取締役候補として選任することを検討。
提携による数値目標2025年12月期末までに店舗等6拠点体制(うち3拠点開設済)を予定。2026年3月末時点で店舗運営部門53名体制(うち32名採用済)、その他4名体制(うち0名採用済)を予定。
株式の保有方針PLANA社は新株式及び新株予約権の行使により取得する株式を中長期的に保有する方針。PLANA社は払込期日より2年以内に新株式を譲渡した場合に報告する確約書を提出予定。新株予約権には当社取締役会の承認を要する譲渡制限がある。
取締役会決議日2024年2月16日
契約締結日2024年2月16日
提携開始日2024年4月中旬(予定)
株式取得日・払込期日2024年4月1日
業績への影響本資本業務提携が当社の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。
主要株主の異動株式会社STPR 9.96%、株式会社PLANA 0% → 株式会社STPR 14.67%、株式会社PLANA 9.99%
この書類が述べていない項目(3件)
合弁会社の概要出資比率契約期間

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

メディア事業の広告営業強化、ストア事業の新規出店・商品開発、地方ネットワークとインターネット・IP企画力の相互活用により、業績改善と企業価値向上を図るため。また、事業拡大と財務基盤の強化に必要な資金を調達するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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