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2023年12月期決算短信(日本基準)(連結)

売上高は26.1%増えた一方、メディア事業の減収や店舗・イベント・システム開発費の増加などにより、営業損失は277百万円から372百万円、最終損失は289百万円から421百万円へ拡大した。会社は赤字部門の整理とストア事業への資源集中を進め、2024年12月期の業績予想は開示しない方針とした。

読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
95.168
百万円(営業損失の拡大額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高490百万円前年比 +26.1%
営業利益-372百万円
経常利益-378百万円
純利益(親会社株主帰属)-421百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△41.44円
売上高営業利益率△75.9%
期末の財政状態
総資産280百万円
うち純資産 28 百万円自己資本比率 7.4%前期末比 -43.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-300
投資-6
財務+347
純増減+41

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高163百万円
セグメント別売上高メディア事業 194,958千円(前年比 -33.1%)、ストア事業 325,217千円(前年比 +181.5%)、DXソリューション事業 36,752千円(前年比 -31.1%)
セグメント別利益メディア事業 -255,095千円、ストア事業 -45,172千円、DXソリューション事業 -71,919千円
見通しと株主還元
年間配当予想0円(change_rateは%) → 0円(change_rateは%)(0.0%)
業績の増減要因

ストア事業はIPコラボレーション等により増収。メディア事業は検索エンジンのアルゴリズム変更によるPV減少とBtoB継続案件終了で減収、DXソリューション事業は大型案件がなく減収。全体では店舗運営・イベント開催・システム開発費の増加が売上拡大を上回り、赤字が拡大。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。7期連続の営業損失等により重要な疑義を生じさせる事象又は状況があるが、対応策を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年1月1日付で、連結子会社3bitter株式会社の全株式を株式会社STPRへ譲渡し、連結範囲から除外。2024年12月期第1四半期に関係会社株式売却益49百万円を特別利益として計上予定。
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 1,186千円 / 特別損失 賃貸借契約解約損 31,000千円、のれん償却額 11,021千円
減価償却費615千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト、機関投資家
期末発行済株式数11,015,500
期末自己株式数14,643
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年12月31日
売上高490百万円(前年比 +26.1%)
営業利益-372百万円
経常利益-378百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-421百万円
1株当たり当期純利益△41.44円
売上高営業利益率△75.9%
自己資本比率当期末 7.4 / 前期末 51.1
総資産280百万円
純資産28百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-300百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-6百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー347百万円
現金及び現金同等物期末残高163百万円
年間配当予想0円(change_rateは%) → 0円(change_rateは%)(0.0%)
セグメント別売上高メディア事業 194,958千円(前年比 -33.1%)、ストア事業 325,217千円(前年比 +181.5%)、DXソリューション事業 36,752千円(前年比 -31.1%)
セグメント別利益メディア事業 -255,095千円、ストア事業 -45,172千円、DXソリューション事業 -71,919千円
減価償却費615千円
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 1,186千円 / 特別損失 賃貸借契約解約損 31,000千円、のれん償却額 11,021千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。7期連続の営業損失等により重要な疑義を生じさせる事象又は状況があるが、対応策を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年1月1日付で、連結子会社3bitter株式会社の全株式を株式会社STPRへ譲渡し、連結範囲から除外。2024年12月期第1四半期に関係会社株式売却益49百万円を特別利益として計上予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト、機関投資家
期末発行済株式数11,015,500
期末自己株式数14,643
業績の増減要因ストア事業はIPコラボレーション等により増収。メディア事業は検索エンジンのアルゴリズム変更によるPV減少とBtoB継続案件終了で減収、DXソリューション事業は大型案件がなく減収。全体では店舗運営・イベント開催・システム開発費の増加が売上拡大を上回り、赤字が拡大。
この書類が述べていない項目(6件)
通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

店舗運営・イベント開催・システム開発の費用増加に対して売上高の拡大が遅れたことが赤字拡大の主因。メディア事業では検索エンジンのアルゴリズム変更やBtoB継続案件の終了、DXソリューション事業では前年のような大型案件がなかったことが減収要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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