読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
76367
千円（営業損失の拡大額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高224百万円前年比 +25.5%
営業利益-178百万円
経常利益-182百万円
純利益（親会社株主帰属）-182百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△19.09円
期末の財政状態
総資産378百万円
うち純資産 243 百万円自己資本比率 62.4%前期末比 +11.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-187,435
投資-11,027
財務+276,364
純増減+77,902
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高200,935千円
セグメント別売上高
メディア事業113,37243.2%-24.8%
ストア事業140,15253.3%+327.2%
DXソリューション事業9,1843.5%-54.1%
セグメント別利益
メディア事業-121,395
ストア事業-17,428
DXソリューション事業-39,193
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
ストア事業はIPコラボレーションの拡大で増収となった一方、メディア事業はSEOロジック変更による集客減少とBtoB継続案件終了、DXソリューション事業は大型ライブ案件の不在と開発リソースの振り向けで減収となった。店舗運営・システム開発への投資、人件費等の増加により損失が拡大した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。7期連続の営業損失と当第2四半期累計期間の営業損失により重要な疑義を生じさせる事象があるが、重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 1,186千円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト向け
期末発行済株式数10,760,500株
期末自己株式数14,643株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 224百万円（前年比 +25.5%） |
| 営業利益 | -178百万円 |
| 経常利益 | -182百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -182百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △19.09円 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.4 / 前期末 51.1 |
| 総資産 | 378百万円 |
| 純資産 | 243百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -187,435千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,027千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 276,364千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 200,935千円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | メディア事業 113,372千円（前年比 -24.8%） / ストア事業 140,152千円（前年比 +327.2%） / DXソリューション事業 9,184千円（前年比 -54.1%） |
| セグメント別利益 | メディア事業 -121,395千円 / ストア事業 -17,428千円 / DXソリューション事業 -39,193千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 1,186千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。7期連続の営業損失と当第2四半期累計期間の営業損失により重要な疑義を生じさせる事象があるが、重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 10,760,500株 |
| 期末自己株式数 | 14,643株 |
| 業績の増減要因 | ストア事業はIPコラボレーションの拡大で増収となった一方、メディア事業はSEOロジック変更による集客減少とBtoB継続案件終了、DXソリューション事業は大型ライブ案件の不在と開発リソースの振り向けで減収となった。店舗運営・システム開発への投資、人件費等の増加により損失が拡大した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ストア事業とDXソリューション事業で積極的な採用やシステム開発などの投資を継続し、売上計上までのタイムラグもあるため費用が増加した。メディア事業ではSEOロジック変更による検索エンジン経由の集客減少とBtoB継続案件の終了、DXソリューション事業では前年同期にあった大型ライブ案件の不在や開発リソースの振り向けが減収要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。