感染症影響の長期化と2021年9月期以降の回復を前提とした会計見積り
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、連結子会社の営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。」
従来の感染症影響が一定期間続いた後に回復するとの仮定から、連結子会社の事業計画、営業人員数、一人当たり獲得金額を主要仮定とする繰延税金資産の回収可能性へ、会計見積りの説明軸が移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
感染症影響を踏まえた会計上の見積りおよび仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、2021年９月期以降緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損会計や税効果会計について、感染症の影響が一定期間継続した後、2021年9月期以降に緩やかに回復するとの仮定を用いている。感染状況や経済環境が変化した場合には財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響する可能性を記載している。