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2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年9月期は売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって増加し、3期連続の増収増益と過去最高業績を更新した。2026年9月期も増収増益を見込み、年間配当は15円を予想している。

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規模
21.1
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

通期2024年10月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高5,196百万円前年比 +7.8%
営業利益1,151百万円前年比 +21.1%
経常利益1,120百万円前年比 +18.6%
純利益(親会社株主帰属)656百万円前年比 +8.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益49.80円
売上高営業利益率22.2%
期末の財政状態
総資産8,791百万円
うち純資産 6,099 百万円自己資本比率 67.9%前期末比 -3.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+602
投資-60
財務-160
純増減+382

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,767百万円
セグメント別売上高プロモーション支援事業 2,055百万円(前年比 +23.3%)、メディア事業 2,060百万円(前年比 -2.4%)、ソリューション事業 999百万円(前年比 +2.7%)
セグメント別利益プロモーション支援事業 909百万円(前年比 +38.3%)、メディア事業 296百万円(前年比 +13.9%)、ソリューション事業 142百万円(前年比 -27.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,600百万円(前年比 +7.8%)
営業利益1,450百万円(前年比 +25.9%)
経常利益1,420百万円(前年比 +26.8%)
純利益850百万円(前年比 +29.4%)
年間配当予想10円 → 15円(+50.0%)
配当性向24.7%
業績の増減要因

プロモーション支援事業では地域金融機関との連携拡大、地方自治体への提案強化、カスタマーサクセスによる支援が増益に寄与した。メディア事業では宿泊施設・飲食店向け広告売上や自治体とのタイアップ広告売上が増加し、ソリューション事業では3Dホログラム映像演出サービス等のスポット案件が増収に寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 博設技股份香港有限公司 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象資本業務提携に基づき、SBINM合同会社を割当先とする第三者割当による自己株式115万株の処分を決議し、2025年10月1日に処分と払込みが完了した。調達資金の差引手取概算額は801百万円で、SBIグループとの協業を通じた企業への投資活動資金に充てる。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 5,109千円、投資有価証券評価損 52,503千円
減価償却費39,829千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(動画配信、対象者は記載なし)
期末発行済株式数14,575,300
期末自己株式数1,754,988
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年10月1日〜2025年9月30日
売上高5,196百万円(前年比 +7.8%)
営業利益1,151百万円(前年比 +21.1%)
経常利益1,120百万円(前年比 +18.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益656百万円(前年比 +8.3%)
1株当たり当期純利益49.80円
売上高営業利益率22.2%
自己資本比率当期末 67.9% / 前期末 71.8%
総資産8,791百万円
純資産6,099百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー602百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-60百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-160百万円
現金及び現金同等物期末残高1,767百万円
通期業績予想売上高 5,600百万円(前年比 +7.8%) / 営業利益 1,450百万円(前年比 +25.9%) / 経常利益 1,420百万円(前年比 +26.8%) / 純利益 850百万円(前年比 +29.4%)
年間配当予想10円 → 15円(+50.0%)
配当性向24.7%
セグメント別売上高プロモーション支援事業 2,055百万円(前年比 +23.3%)、メディア事業 2,060百万円(前年比 -2.4%)、ソリューション事業 999百万円(前年比 +2.7%)
セグメント別利益プロモーション支援事業 909百万円(前年比 +38.3%)、メディア事業 296百万円(前年比 +13.9%)、ソリューション事業 142百万円(前年比 -27.8%)
減価償却費39,829千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 5,109千円、投資有価証券評価損 52,503千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 博設技股份香港有限公司 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象資本業務提携に基づき、SBINM合同会社を割当先とする第三者割当による自己株式115万株の処分を決議し、2025年10月1日に処分と払込みが完了した。調達資金の差引手取概算額は801百万円で、SBIグループとの協業を通じた企業への投資活動資金に充てる。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(動画配信、対象者は記載なし)
期末発行済株式数14,575,300
期末自己株式数1,754,988
業績の増減要因プロモーション支援事業では地域金融機関との連携拡大、地方自治体への提案強化、カスタマーサクセスによる支援が増益に寄与した。メディア事業では宿泊施設・飲食店向け広告売上や自治体とのタイアップ広告売上が増加し、ソリューション事業では3Dホログラム映像演出サービス等のスポット案件が増収に寄与した。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

プロモーション支援事業で地域金融機関との連携拡大、地方自治体への提案強化、カスタマーサクセスによる支援などが進み、同事業の高成長が業績拡大を牽引した。メディア事業では宿泊施設・飲食店向け広告や自治体とのタイアップ広告が増加し、ソリューション事業では3Dホログラム映像演出サービスなどのスポット案件が増収に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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