読む価値
56注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-94.429
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年10月１日〜2022年９月30日連結日本基準売上高3,360百万円
営業利益255百万円
経常利益258百万円
純利益（親会社株主帰属）178百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益12.83円
売上高営業利益率7.6%
期末の財政状態
総資産2,571百万円
うち純資産 1,616 百万円自己資本比率 62.8%前期末比 -4.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-150
投資-42
財務-286
純増減-478
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高956百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,100百万円（前年比 +22.0%）
営業利益400百万円（前年比 +56.3%）
経常利益400百万円（前年比 +54.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益250百万円（前年比 +40.0%）
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
自治体とのタイアップ広告の契約額・タイアップ実施数が過去最高となり、観光・外食需要回復への期待から宿泊施設・飲食店等の広告売上が増加。ソリューション業務の業務受託売上も堅調に推移した。収益認識会計基準等の適用により、売上高・営業利益等は144,960千円減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 新規・除外ともに該当なし
重要な後発事象2022年10月4日付で連結子会社株式会社ブランジスタエールを設立。タレントを起用した企業PR支援サービスを目的とし、資本金は100,000千円、出資比率は当社75％・その他25％。
特別損益の内訳新株予約権戻入益 989千円、固定資産除却損 19千円
減価償却費29,049千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（動画配信）
期末発行済株式数14,575,300
期末自己株式数654,988
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月１日〜2022年９月30日 |
| 売上高 | 3,360百万円 |
| 営業利益 | 255百万円 |
| 経常利益 | 258百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 178百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 12.83円 |
| 売上高営業利益率 | 7.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 62.8 / 前期末 67.1 |
| 総資産 | 2,571百万円 |
| 純資産 | 1,616百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -150百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -42百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -286百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 956百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,100百万円（前年比 +22.0%） / 営業利益 400百万円（前年比 +56.3%） / 経常利益 400百万円（前年比 +54.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 250百万円（前年比 +40.0%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| 減価償却費 | 29,049千円 |
| 特別損益の内訳 | 新株予約権戻入益 989千円、固定資産除却損 19千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 新規・除外ともに該当なし |
| 重要な後発事象 | 2022年10月4日付で連結子会社株式会社ブランジスタエールを設立。タレントを起用した企業PR支援サービスを目的とし、資本金は100,000千円、出資比率は当社75％・その他25％。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（動画配信） |
| 期末発行済株式数 | 14,575,300 |
| 期末自己株式数 | 654,988 |
| 業績の増減要因 | 自治体とのタイアップ広告の契約額・タイアップ実施数が過去最高となり、観光・外食需要回復への期待から宿泊施設・飲食店等の広告売上が増加。ソリューション業務の業務受託売上も堅調に推移した。収益認識会計基準等の適用により、売上高・営業利益等は144,960千円減少した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自治体とのタイアップ広告の契約額・実施数が過去最高となり、観光・外食需要の回復期待から宿泊施設・飲食店等の広告売上が増加したほか、ソリューション業務の業務受託売上が堅調に推移した。一方、収益認識会計基準等の適用により、当期の売上高と営業利益等が144,960千円減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。