読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-69
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年10月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高2,439百万円進捗 73.2%
営業利益215百万円進捗 86.0%
経常利益216百万円進捗 86.4%
純利益（親会社株主帰属）150百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益10.84円
期末の財政状態
総資産2,550百万円
うち純資産 1,589 百万円自己資本比率 62.3%前期末比 -4.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,330百万円
営業利益250百万円
経常利益250百万円
親会社株主に帰属する当期純利益167百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 3,330百万円 / 営業利益 非開示 → 250百万円 / 経常利益 非開示 → 250百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 167百万円
年間配当予想0円 銭 → 非開示
業績の増減要因
自治体とのタイアップ広告の増加、契約額・タイアップ実施数の過去最高更新、スポット広告販売の拡大による広告売上の好調、業務受託売上の堅調推移。収益認識会計基準等の適用により当第3四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ32,585千円増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象2022年10月4日設立予定の株式会社ブランジスタエールについて、2022年7月22日開催の取締役会で設立を決議。タレントを起用した企業PR支援サービスを目的とし、出資比率は当社85％、その他15％。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数14,575,300株
期末自己株式数654,988株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 2,439百万円 |
| 営業利益 | 215百万円 |
| 経常利益 | 216百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 150百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 10.84円 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.3 / 前期末 67.1 |
| 総資産 | 2,550百万円 |
| 純資産 | 1,589百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,330百万円 / 営業利益 250百万円 / 経常利益 250百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 167百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 3,330百万円 / 営業利益 非開示 → 250百万円 / 経常利益 非開示 → 250百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 167百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 銭 → 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2022年10月4日設立予定の株式会社ブランジスタエールについて、2022年7月22日開催の取締役会で設立を決議。タレントを起用した企業PR支援サービスを目的とし、出資比率は当社85％、その他15％。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 14,575,300株 |
| 期末自己株式数 | 654,988株 |
| 業績の増減要因 | 自治体とのタイアップ広告の増加、契約額・タイアップ実施数の過去最高更新、スポット広告販売の拡大による広告売上の好調、業務受託売上の堅調推移。収益認識会計基準等の適用により当第3四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ32,585千円増加。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自治体とのタイアップ広告の増加、契約額・タイアップ実施数の過去最高更新、スポット広告販売の拡大により広告売上が好調に推移し、ソリューション業務の業務受託売上も堅調に推移したと説明している。通期予想は4項目すべて前回予想を上回る見込みとしているが、営業利益が前年同期比で減少した直接的な理由は記載していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。