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上場廃止後の当社株式の取り扱いに関するお知らせ

2026年6月1日に上場廃止となることに伴い、5月29日を最後に東京証券取引所での売買が終了します。上場廃止後は市場売買ができず、株主名簿の管理や株式の名義書換などを会社が直接対応します。

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決めたことと、その中身

上場廃止後の当社株式の取り扱い

決定2026年4月30日(東京証券取引所による整理銘柄指定日)
対象期間上場廃止後
実施2026年6月1日(上場廃止、予定)/2026年5月29日(東京証券取引所での取引終了、予定)
今後上場廃止後、株式は相対取引のみとなる。株主名簿の確定作業完了後の2026年7月上旬頃を予定して、当社による株主名簿管理等の株式事務への対応を開始する。各種手続書式は準備が整い次第、当社ホームページで案内する。
理由

東京証券取引所による整理銘柄指定および上場廃止に伴い、株式市場、証券保管振替機構、各証券会社での当社株式の取り扱いが終了するため

業績への影響

今後も事業は継続すると記載されているが、業績・財務への具体的な影響は非開示

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項上場廃止後の当社株式の取り扱い
決定日2026年4月30日(東京証券取引所による整理銘柄指定日)
実施日2026年6月1日(上場廃止、予定)/2026年5月29日(東京証券取引所での取引終了、予定)
対象期間上場廃止後
業績への影響今後も事業は継続すると記載されているが、業績・財務への具体的な影響は非開示
理由東京証券取引所による整理銘柄指定および上場廃止に伴い、株式市場、証券保管振替機構、各証券会社での当社株式の取り扱いが終了するため
今後の予定上場廃止後、株式は相対取引のみとなる。株主名簿の確定作業完了後の2026年7月上旬頃を予定して、当社による株主名簿管理等の株式事務への対応を開始する。各種手続書式は準備が整い次第、当社ホームページで案内する。
この書類が述べていない項目(5件)
決定機関金額数量・規模根拠となる規則関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京証券取引所による整理銘柄指定と上場廃止に伴い、証券取引所、証券保管振替機構および証券会社での株式の取り扱いが終了するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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