2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社アクアライン及び連結子会社（株式会社生活救急車等）
水まわりサービス支援事業、広告メディア事業。ミネラルウォーター事業は2024年６月に事業譲渡して撤退
（当連結会計年度末）
45日後（決算短信公表日）
同日会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
ミネラルウォーター事業の売却、リスティング広告を中心とした広告費投下の削減、加盟店等でのスタッフ不足、入電数の回復が当初見込みより緩やかだったこと、株式会社ＪＵＮコーポレーションとの取引停止に伴う貸倒引当金繰入額の計上
親会社株主に帰属する当期純損失707,065千円。特別損失として貸倒引当金繰入額184,291千円、減損損失20,424千円、事業所閉鎖損失38,674千円等を計上
2026年２月期（2025年３月１日～2026年２月28日）
2027年２月期の連結業績予想として、売上高1,178百万円、営業利益49百万円、経常利益18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５百万円を見込む。2026年２月期は2025年12月１日に業績予想を下方修正し、2027年２月期及び2028年２月期の計画値は取り下げ済み
184,291千円（株式会社ＪＵＮコーポレーションとの取引停止に伴う貸倒引当金繰入額）
会社の対応
株式会社ＪＵＮコーポレーションやROY株式会社との取引を停止
加盟店ビジネスモデルに移行し、加盟店数を増やすこと。加盟店契約の見直し。加盟店営業部の設置。コンプライアンス・法務セクションの創設。加盟店従業員に対する技術・マナー支援。コールセンター業務等の効率的な運営。経費の見直しや固定費の削減。第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、借入及びクレジットラインの設定、無担保普通社債の発行等による資金調達
2025年５月30日開催の第30期定時株主総会において経営陣を一新
関係する手続き
訴訟関連費用の計上、東京証券取引所による特別注意銘柄への指定、上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入り
東京証券取引所
広告宣伝費等のコスト適正化を継続し、加盟店でカバーされないエリアの顧客を外部へ販売することで、早期の月次ベースでの営業黒字化を目指す。既存事業の収益基盤を強化し、Ｍ＆Ａやアライアンスも検討する。資金繰りの改善に向けた資金調達も実施する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 発生日 | 2026年２月28日（当連結会計年度末） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年４月14日（決算短信公表日） |
| 対象となる主体 | 株式会社アクアライン及び連結子会社（株式会社生活救急車等） |
| 対象拠点・対象製品 | 水まわりサービス支援事業、広告メディア事業。ミネラルウォーター事業は2024年６月に事業譲渡して撤退 |
| 原因 | ミネラルウォーター事業の売却、リスティング広告を中心とした広告費投下の削減、加盟店等でのスタッフ不足、入電数の回復が当初見込みより緩やかだったこと、株式会社ＪＵＮコーポレーションとの取引停止に伴う貸倒引当金繰入額の計上 |
| 業績への影響額 | 親会社株主に帰属する当期純損失707,065千円。特別損失として貸倒引当金繰入額184,291千円、減損損失20,424千円、事業所閉鎖損失38,674千円等を計上 |
| 計上する会計期間 | 2026年２月期（2025年３月１日～2026年２月28日） |
| 業績予想への影響 | 2027年２月期の連結業績予想として、売上高1,178百万円、営業利益49百万円、経常利益18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５百万円を見込む。2026年２月期は2025年12月１日に業績予想を下方修正し、2027年２月期及び2028年２月期の計画値は取り下げ済み |
| 訴訟・手続きの種類 | 訴訟関連費用の計上、東京証券取引所による特別注意銘柄への指定、上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入り |
| 裁判所・当局 | 東京証券取引所 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 184,291千円（株式会社ＪＵＮコーポレーションとの取引停止に伴う貸倒引当金繰入額） |
| 停止した業務 | 株式会社ＪＵＮコーポレーションやROY株式会社との取引を停止 |
| 再発防止策 | 加盟店ビジネスモデルに移行し、加盟店数を増やすこと。加盟店契約の見直し。加盟店営業部の設置。コンプライアンス・法務セクションの創設。加盟店従業員に対する技術・マナー支援。コールセンター業務等の効率的な運営。経費の見直しや固定費の削減。第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、借入及びクレジットラインの設定、無担保普通社債の発行等による資金調達 |
| 役員の責任 | 2025年５月30日開催の第30期定時株主総会において経営陣を一新 |
| 今後の見通し | 広告宣伝費等のコスト適正化を継続し、加盟店でカバーされないエリアの顧客を外部へ販売することで、早期の月次ベースでの営業黒字化を目指す。既存事業の収益基盤を強化し、Ｍ＆Ａやアライアンスも検討する。資金繰りの改善に向けた資金調達も実施する |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少は、前期にミネラルウォーター事業を売却したことと、水まわりサービス支援事業でリスティング広告を中心とする広告費を削減したことによる。純損失の拡大は、株式会社ＪＵＮコーポレーションとの取引停止に伴い、特別損失として貸倒引当金繰入額184,291千円を計上したことなどによる。