自然災害による生産・供給中断
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震、台風等の自然災害により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、自然災害を想定した防災訓練、社員の安否確認訓練を定期的に行うとともに、防災設備の設置、火災保険への加入、必要物資の備蓄、BCP(事業継続計画)の策定等の対策を講じております。」
防災訓練、安否確認訓練、防災設備、保険、備蓄、BCPおよび緊急時の対策本部による対応を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震、台風等の自然災害により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、自然災害を想定した防災訓練、社員の安否確認訓練を定期的に行うとともに、防災設備の設置、火災保険への加入、必要物資の備蓄、BCP(事業継続計画)の策定等の対策を講じております。」
防災訓練、安否確認訓練、防災設備、保険、備蓄、BCPおよび緊急時の対策本部による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「災害の発生に対しては、緊急連絡体制を通じて、国内外の拠点や関係会社と連携するしくみを構築しており、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、BCP(事業継続計画)が実行できる体制を整えております。」
防災訓練、安否確認、備蓄、保険、BCPに加え、緊急連絡体制と対策本部による国内外連携を継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,235百万円(前年同期比21.7%減)となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等で売上高が減少したことにより、営業損失は194百万円(前年同期は営業利益664百万円)、経常損失は10百万円(前年同期は経常利益777百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益として災害保険金収入375百万円を計上したことにより、237百万円(前年同期比56.1%減)となりました。」
2019年10月の台風被害に関する保険金のうち375百万円を特別利益として実際に計上し、災害による損失への保険対応が会計上反映された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年10月に発生した台風被害については、損害保険が付されており、2020年10月に保険金437百万円の受給が確定しました。当該保険金については、2021年3月期第2四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に計上しております災害未決算62百万円との差額375百万円を2021年3月期第3四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定であります。」
2019年10月の台風被害が具体的な損害事象として記載され、保険金437百万円の受給確定と、差額375百万円の特別利益計上予定が示されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、地震、台風等の自然災害や感染症の蔓延、大規模事故等による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、自然災害を想定した防災訓練、社員の安否確認訓練を定期的に行うとともに、防災設備の設置、火災保険への加入、必要物資の備蓄、BCP(事業継続計画)の策定等の対策を講じております。」
自然災害への従来のリスク分散に加え、感染症・大規模事故を対象に、防災訓練、安否確認訓練、防災設備、保険、備蓄、BCPを具体的な対応策として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「但し、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断などによる生産の中断、といった事態が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
自然災害へのリスク分散等の備えを継続しつつ、建物・設備、ライフライン、輸送ルート、情報インフラの寸断による供給遅延を残存リスクとして具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震、台風等の自然災害による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、徹底したリスク分散を実施し従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を可能としております。」
自然災害への備えとして、リスク分散、安全確保、未然防止、早期復旧、取引先連携を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、地震、台風等の自然災害による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、徹底したリスク分散を実施し従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を可能としております。」
リスク分散、安全確保、早期復旧、取引先との連携を備えとして挙げているが、想定を超える被災による供給遅延を残存リスクとしている。