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冨士ダイス(6167)・施策再掲

新型コロナウイルス感染症への事業継続・感染防止対応

FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。

6記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020 – FY2021-Q3再定義FY2021再掲FY2022 – FY2023-Q32020: 220202021: 220212022: 120222023: 12023
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新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革695社が書いているテーマ・逆風197社・追い風461社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの698件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「こうした状況の中、当社グループは中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期)の2年目となる2022年度(2023年3月期)について、「革新」を年度方針に掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、成長戦略である1.生産性向上・業務効率化、2.次世代自動車への対応・拡販、3.新成長エンジンの創出、4.海外事業の強化の諸施策に取り組んでおります。」

    中期経営計画の2年目においても、新型コロナウイルス感染拡大防止に努める方針を継続している。
  2. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従業員の安全を確保し、お客様、お取引先様等への影響を最小限にとどめるための対応方針を作成し、海外出張等の原則禁止、在宅勤務や時差出勤の推進、公共交通機関による通勤の抑制、職場での業務スペース分散、Webを利用した取引先との面談等の対応を実施しております。」

    在宅勤務、時差出勤、職場分散、Web面談、非訪問型受注活動、原材料確保等の感染防止・事業継続策を継続している。
  3. FY2021再定義有価証券報告書

    「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従業員の安全を確保し、お客様、お取引先様等への影響を最小限にとどめるための対応方針を作成し、海外出張等の原則禁止、在宅勤務や時差出勤の推進、公共交通機関による通勤の抑制、職場での業務スペース分散、Webを利用した取引先との面談等の対応を実施しております。また、訪問以外の手段による受注活動の推進や、主要原材料の一定量の確保等により、事業への影響の低減を図っております。」

    従来の感染防止・事業継続策を継続しつつ、取引先とのWeb面談を明示し、訪問に依存しない営業活動と主要原材料の一定量確保を対応策として記載している。
  4. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業員によるお客様への訪問自粛や展示会等の中止により、十分な営業活動を行えない厳しい状況が続いております。」

    感染症拡大防止に伴う顧客訪問の自粛や展示会中止による営業活動の制約が引き続き生じている。
  5. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業員によるお客様への訪問自粛や展示会等の中止により、十分な営業活動を行えない厳しい状況が続いております。」

    感染症拡大防止に伴う顧客訪問の自粛や展示会中止による営業活動の制約が継続している。
  6. FY2020初出有価証券報告書

    「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従業員の安全を確保し、お客様、お取引先様等への影響を最小限にとどめるための対応方針を作成し、海外出張等の原則禁止、在宅勤務や時差出勤の推進、公共交通機関による通勤の抑制、職場での業務スペース分散、全従業員へのマスク配付等の対応を実施しております。また、訪問以外の手段による受注活動の推進や、主要原材料の十分量確保等により、事業への影響の低減を図っております。」

    海外出張の原則禁止、在宅勤務、時差出勤、通勤抑制、職場分散、マスク配付、非訪問型の受注活動、主要原材料の確保を感染防止・事業継続策として列挙している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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