税効果会計・収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用していることと、その収益認識方法を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準について、2022年3月期の期首から適用予定とする方針を継続している。影響額は引き続き評価中である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準の一部改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計関連基準の適用と表示区分の変更を再確認している。収益認識基準について新たな適用進捗の記載はない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準の一部改正を平成31年3月期の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。収益認識基準の適用予定については本 filing で完了したとの記載はないため、スレッド全体では進展とした。 - FY2018初出有価証券報告書
「・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」については、平成31年３月期の期首より適用予定であります。・「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」については、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
税効果会計関連基準を平成31年3月期、収益認識基準を平成34年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。