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822
百万円（2026年3月期営業利益）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高17,446百万円+5.1%
営業利益822百万円+68.5%
経常利益883百万円+46.5%
純利益573百万円+34.6%親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益率4.7%、前年同期比+1.8ポイント（資料記載の営業利益率2.9%から4.7%への変化）
通期業績予想
売上高
26,000百万円
営業利益
700百万円
経常利益
780百万円
純利益
520百万円親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
26.56円
年間配当
40円
DOE
4%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
2026年3月期
売上高98.7%
営業利益137.1%
経常利益126.2%
純利益124.6%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は業績予想にわずかに未達、各段階利益は業績予想を超過増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
2026年3月期営業利益の前期比売上高の増加+851百万円、原材料費の高騰▲455百万円、外注加工費の減少+36百万円、その他変動費+183百万円、人件費▲172百万円、設備関係費▲88百万円、その他固定費▲20百万円
2026年3月期営業利益の予想比売上高▲224百万円、原材料費▲90百万円、外注加工費+106百万円、その他変動費+9百万円、人件費+233百万円、設備関係費+38百万円、その他固定費+139百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
APT価格3,000
APT価格単位ドル/10kg
為替155
為替単位円/米ドル
新しい施策
- ダイジェット工業と、タングステン・コバルト使用量を削減した合金の販路拡大に向けた業務提携の検討開始
- 2026年6月24日から代表取締役2名体制へ移行
- NC旋盤とワークチェンジャーロボット、100t自動プレスロボットの導入予定
- インドで現地エージェントと契約し営業開始
- 超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル原料使用比率10%程度を目指す
- 新規事業の実現に向けたM&A・業務提携を検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 海外売上比率22.7%前年同期比+3.2ポイント
- 業界シェア35%前年同期比2025年3月期33.3%から上昇
- 取引社数3,000社約
- 自動化稼働率40%
- ROE2.8%前年同期比2.1%から改善
- PBR1.11倍前年同期比約0.72倍から上昇
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
販売数量は前期より減少見込み。販売価格は原材料価格高騰を受けた価格改定により上昇見込み。完成品の平均単価は業界平均の3～4倍と記載。中期経営計画の目標
ROE7.0%以上（2027年3月期）
PBR1倍以上（2027年3月期）
DOE4%目途（2027年3月期）
海外売上比率25%以上（2027年3月期）
財務目標
ROE
目標7.0%以上
実績2.8%
PBR
目標1倍以上
実績約1.11倍
DOE
目標4%目途
実績3.8%
自己資本比率
実績79.6%
市場規模・シェア
日本機械工具工業会の2025年度出荷額5,151億円。耐摩耗工具369億円
シェア冨士ダイス35.0%、国内超硬耐摩耗工具業界で30%以上
店舗数・拠点数
国内の生産・営業拠点5か所、生産拠点2か所、営業拠点5か所。海外の生産・営業拠点はタイ・インドネシアの2か国、営業拠点は中国・マレーシア・インドの3か国。期中の出退店数は非開示。従業員数
1,078名2026年3月期末、連結
設備投資額
160百万円自動化投資
年間配当
40円/株
期末40.0円（予定・株主総会承認が前提）
配当性向
従来の配当性向からDOEに変更。DOE目標は4%目途。配当性向の数値は非開示。自己株式取得
310
金額単位百万円（取得による支出）
期間2025年8月18日～12月4日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 通期 |
| 売上高 | 17,446百万円（前年比 +5.1%） |
| 営業利益 | 822百万円（前年比 +68.5%） |
| 経常利益 | 883百万円（前年比 +46.5%） |
| 純利益 | 573百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +34.6%） |
| 営業利益率 | 4.7%、前年同期比+1.8ポイント（資料記載の営業利益率2.9%から4.7%への変化） |
| 通期業績予想 | 売上高 26,000百万円 / 営業利益 700百万円 / 経常利益 780百万円 / 純利益 520百万円（親会社株主に帰属する当期純利益） / 1株当たり当期純利益 26.56円 / 年間配当 40円 / DOE 4% |
| 通期予想に対する進捗率 | 2026年3月期 売上高 98.7% / 営業利益 137.1% / 経常利益 126.2% / 純利益 124.6% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は業績予想にわずかに未達、各段階利益は業績予想を超過 |
| 増減要因の内訳 | 2026年3月期営業利益の前期比 売上高の増加+851百万円、原材料費の高騰▲455百万円、外注加工費の減少+36百万円、その他変動費+183百万円、人件費▲172百万円、設備関係費▲88百万円、その他固定費▲20百万円 / 2026年3月期営業利益の予想比 売上高▲224百万円、原材料費▲90百万円、外注加工費+106百万円、その他変動費+9百万円、人件費+233百万円、設備関係費+38百万円、その他固定費+139百万円 |
| 主要KPI | 指標名 海外売上比率 / 値 22.7% / 前年同期比 +3.2ポイント、指標名 業界シェア / 値 35% / 前年同期比 2025年3月期33.3%から上昇、指標名 取引社数 / 値 3,000社（約） / 前年同期比 非開示、指標名 自動化稼働率 / 値 40% / 前年同期比 非開示、指標名 ROE / 値 2.8% / 前年同期比 2.1%から改善、指標名 PBR / 値 1.11倍 / 前年同期比 約0.72倍から上昇 |
| 単価と数量の指標 | 販売数量は前期より減少見込み。販売価格は原材料価格高騰を受けた価格改定により上昇見込み。完成品の平均単価は業界平均の3～4倍と記載。 |
| 店舗数・拠点数 | 国内の生産・営業拠点5か所、生産拠点2か所、営業拠点5か所。海外の生産・営業拠点はタイ・インドネシアの2か国、営業拠点は中国・マレーシア・インドの3か国。期中の出退店数は非開示。 |
| 従業員数 | 1,078名（2026年3月期末、連結） |
| 業績見通しの前提 | APT価格 3,000 / APT価格単位 ドル/10kg / 為替 155 / 為替単位 円/米ドル |
| 中期経営計画の目標 | ROE 7.0%以上（2027年3月期） / PBR 1倍以上（2027年3月期） / DOE 4%目途（2027年3月期） / 海外売上比率 25%以上（2027年3月期） |
| 財務目標 | ROE 目標 7.0%以上 / 実績 2.8% / PBR 目標 1倍以上 / 実績 約1.11倍 / DOE 目標 4%目途 / 実績 3.8% / 自己資本比率 実績 79.6% |
| 年間配当 | 40円/株 |
| 配当性向 | 従来の配当性向からDOEに変更。DOE目標は4%目途。配当性向の数値は非開示。 |
| 自己株式取得 | 金額 310 / 金額単位 百万円（取得による支出） / 株数 非開示 / 期間 2025年8月18日～12月4日 |
| 設備投資額 | 160百万円（自動化投資） |
| 市場規模・シェア | 市場規模 日本機械工具工業会の2025年度出荷額5,151億円。耐摩耗工具369億円 / シェア 冨士ダイス35.0%、国内超硬耐摩耗工具業界で30%以上 |
| 新しい施策 | ダイジェット工業と、タングステン・コバルト使用量を削減した合金の販路拡大に向けた業務提携の検討開始、2026年6月24日から代表取締役2名体制へ移行、NC旋盤とワークチェンジャーロボット、100t自動プレスロボットの導入予定、インドで現地エージェントと契約し営業開始、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル原料使用比率10%程度を目指す、新規事業の実現に向けたM&A・業務提携を検討 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績セグメント別実績見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年3月期の営業利益増加は、売上高の増加、効率化施策による外注加工費の削減、電力燃料費の減少によるもの。2027年3月期の営業利益減少は、原材料費高騰と価格改定による販売数量の減少を見込むため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。