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定款の一部変更に関するお知らせ

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員会の設置や監査役・監査役会規定の削除など定款を変更する。取締役の上限を10名以内から15名以内へ広げ、剰余金配当などを取締役会で決められる規定も新設する。

読む価値
72注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5
取締役の上限増加人数(名)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社(2025年6月24日開催予定の定時株主総会での定款変更承認を前提)

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

取締役会15名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

委員会1
監査等委員会
今回の変更点

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会関連規定を新設、監査役・監査役会関連規定を削除。取締役の員数上限を10名以内から15名以内へ変更し、重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる規定および取締役会で剰余金の配当等を決定できる規定を新設。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社(2025年6月24日開催予定の定時株主総会での定款変更承認を前提)
取締役の員数15名以内、うち監査等委員である取締役は5名以内
委員会監査等委員会(社外委員の割合:非開示)
今回の変更点監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会関連規定を新設、監査役・監査役会関連規定を削除。取締役の員数上限を10名以内から15名以内へ変更し、重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる規定および取締役会で剰余金の配当等を決定できる規定を新設。
この書類が述べていない項目(4件)
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コーポレート・ガバナンスの機能をより一層高め、加速する外部環境の変化への対応力を強化するため。また、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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