読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
27768
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか27,768株
当社普通株式 27,768株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名27,768株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき857円
発行価額の総額23,797,176円
調達する資金の額
金銭報酬債権の総額23,797,176円を現物出資するため、会社への現金による調達はなく、差引手取概算額も該当なし
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計23,797,176円。株式報酬に関する報酬債権の総額は年額50百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月1日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位からも退任または退職する日まで（その日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで）
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）6名、27,768株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為はできない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2024年8月1日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年7月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値857円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 27,768株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき857円 |
| 発行価額の総額 | 23,797,176円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の総額23,797,176円を現物出資するため、会社への現金による調達はなく、差引手取概算額も該当なし |
| 払込期日 | 2024年8月1日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 27,768株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為はできない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年7月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値857円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月1日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位からも退任または退職する日まで（その日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名、27,768株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計23,797,176円。株式報酬に関する報酬債権の総額は年額50百万円以内。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。