読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
24297880
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか37,096株
自己株式37,096株
当社の取締役6名（社外取締役を除く）・37,096株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき655円
調達する資金の額
払込金額の総額24,297,880円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計24,297,880円。報酬枠は年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月2日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任又は退職した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・37,096株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
払込期日
2023年8月2日
払込金額の算定根拠
2023年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値655円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2022年6月24日開催の第66回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額および株式数の上限等について承認を得ている。
業績への影響
本書類では業績への影響について非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式37,096株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき655円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額24,297,880円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2023年8月2日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役6名（社外取締役を除く）・37,096株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値655円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月2日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任又は退職した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名・37,096株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計24,297,880円。報酬枠は年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月24日開催の第66回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額および株式数の上限等について承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 本書類では業績への影響について非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。