パンチ工業（6165）・リスク悪化
国内外拠点の自然災害・事故・インフラ障害
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2022。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク489社が書いているテーマ・逆風492社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。117社中75社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの493件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022悪化有価証券報告書
「また、戦争・テロ等の勃発や感染症が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。…災害対応規程やＢＣＰ対応ガイドラインを定め、危機管理の徹底と速やかな対応体制の整備を図っております。」
従来の自然災害・事故・インフラ障害に感染症を明示的に加え、BCP対応ガイドラインを含む対応体制を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本国内の他、中国・東南アジア・インド・米国に製造・販売拠点等をもって事業を運営しておりますが、これらの事業拠点において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生したことによる、あるいは受電関連設備等の予期せぬ不具合等による電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争やテロ等が勃発した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外拠点の自然災害、事故、電力・通信障害、戦争・テロのリスクを継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは、国内に本社他、４製造拠点及び１物流拠点並びに14販売拠点を、中国に６製造拠点と33販売拠点を、東南アジアに２製造拠点と５販売拠点を、そしてインド及び米国にそれぞれ１販売拠点をもって事業を運営しております。」
事業拠点の記載に米国販売拠点が加わり、自然災害・事故・インフラ障害にさらされる海外拠点の範囲が広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの事業拠点において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生したことによる、あるいは受電関連設備等の予期せぬ不具合等による電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争やテロ等が勃発した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内、中国、東南アジア、インドに展開する事業拠点における災害、事故、電力・通信障害、戦争・テロをリスクとしている。