安定・継続配当と連結業績連動
FY2016に初出。29回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1中間配当10.05円・期末配当10.43円を実施有価証券報告書
「2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2026年3月期の期末配当10.43円を支払い、2026年9月30日を基準日とする中間配当10.05円を決議した。前年の中間配当9.13円から増加している。 - FY2026年間配当19.56円を予定有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株あたり9.13円を実施し、期末配当は１株あたり10.43円を2026年６月23日開催予定の第52回定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
中間配当9.13円を実施し、期末配当10.43円を予定しており、年間配当額は19.56円となる。 - FY2026-H1中間配当9.13円を決議有価証券報告書
「2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2025年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり9.13円、総額251百万円を決議した。前回の中間配当9.80円から金額が変化している。 - FY2025-H1中間配当9.8円を決議有価証券報告書
「2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2024年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり9.8円、総額240百万円を決議した。 - FY2024年間配当19.4円を実施有価証券報告書
「その結果、2024年３月期につきましては、１株あたりの配当額を19円40銭とさせていただきました。」
安定・継続配当と連結業績連動を基本とする方針の下、2024年3月期の年間配当は中間10円、期末9.4円、合計19.4円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 244 10.0 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり10円を2023年12月8日に支払ったことを確認している。 - FY2024-Q2中間配当10円を決議有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………………244百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………10.0円」
安定・継続配当を基本とする方針の下、2023年9月30日を基準日とする中間配当1株10円を決議した。 - FY2024-Q1期末配当13円を支払ったと記載有価証券報告書
「2023年６月22日 定時株主総会 普通株式 317 13.0 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当について、1株当たり13.0円、総額317百万円を利益剰余金から支払ったことを記載している。 - FY2023年間配当19.5円を実施有価証券報告書
「その結果、2023年３月期につきましては、１株あたりの配当額を19円50銭とさせていただきました。」
連結配当性向30％以上かつDOE3％以上を指標とする新方針の下、2023年3月期の年間配当を1株19.5円とした。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「これを踏まえ、2023年１月、株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つとして再認識し、資本政策の基本方針及び株主還元方針の見直しを実施、配当額決定のための指標として「連結配当性向30％以上、かつ株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上」を新たに設定いたしました。これにより、従来の「連結配当性向」に加え、「安定・継続配当」の確保が可能となりました。」
株主還元方針を見直し、従来の連結配当性向に加えてDOEを導入し、配当性向30％以上とDOE3％以上を配当額決定の指標として設定した。 - FY2023-Q2中間配当6.5円を決議有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………………147,685千円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………6.5円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月９日」
安定・継続配当を基本とする方針の下、2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり6.5円と決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 198,508 9.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
FY2022の期末配当として、1株当たり9円を利益剰余金から支払った。前年度の中間配当4円と合わせ、年間配当13円の実施が確認できる。 - FY2022年間配当13円を決定有価証券報告書
「また、2022年４月からスタートした新たな３ヵ年の中期経営計画「ＶＣ2024」では、３年間で約50億円の投資を計画しており、成長に向けた戦略投資も必要なことから、１株あたりの配当額を13円とさせていただきました。」
安定・継続配当の基本方針を維持しつつ、VC2024の戦略投資を踏まえ、年間配当を中間4円・期末9円の合計13円とした。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月11日 取締役会 普通株式 87,375 4.0 2021年９月30日 2021年12月13日 資本剰余金」
前四半期に決議した2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり4.0円を2021年12月13日に支払ったことを確認している。 - FY2022-Q2中間配当4円を決議有価証券報告書
「2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり4.0円、総額87,375千円を資本剰余金から支払うことを決議した。安定・継続配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 43,637 2.0 2021年３月31日 2021年６月24日 資本剰余金」
2021年3月期の期末配当として、資本剰余金を原資に1株当たり2.0円を支払った。 - FY2021-Q1資本剰余金からの期末配当有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 43,619 2.0 2020年３月31日 2020年６月26日 資本剰余金」
2020年3月期の配当として、資本剰余金を原資に1株当たり2.0円、総額43,619千円を支払った。 - FY2020-Q2中間配当の記載なし有価証券報告書
「２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間について、四半期末後を効力発生日とする配当は該当なしと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月18日 定時株主総会 普通株式 141,323 6.5 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株当たり6.5円を支払った。安定・継続配当と業績連動を基本とする方針の変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき、年間配当額は16円75銭とさせていただきました。この結果、当連結会計年度の配当性向は38.1％となります。」
安定・継続配当と連結業績との連動を基本とする方針を維持し、年間配当16円75銭、配当性向38.1％を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「（イ）配当金の総額………………………………………224,906千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………10.25円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日」
2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり10.25円の支払いを確認している。安定・継続配当を基本とする方針の変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………10.25円」
2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり10.25円を決議している。安定・継続配当を基本とする方針の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月26日 定時株主総会 普通株式 219,223 10.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当として、株式分割後基準で1株当たり10.0円を支払った。安定・継続配当を基本とする方針の変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の配当につきましては、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、株式分割後の基準で換算した１株当たりの年間配当額は16円75銭とさせていただきました。この結果、当連結会計年度の配当性向は20.5％となります。」
安定・継続配当と業績連動を基本とする方針を維持し、株式分割後基準の年間配当額16円75銭、配当性向20.5％を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2017年11月10日 取締役会 普通株式 147,975 13.5 2017年９月30日 2017年12月11日 利益剰余金」
1株当たり13.5円の中間配当を2017年12月11日に支払ったことを配当金支払額として確認している。安定・継続配当の方針に重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………13.5円」
2017年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり13.5円と決議している。前回記載の中間配当1株当たり13.0円から金額が増加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2017年６月23日 定時株主総会 普通株式 142,494 13.0 2017年３月31日 2017年６月26日 利益剰余金」
2017年3月期について、普通株式への1株当たり13.0円の配当を実施した。安定・継続配当の方針自体に重要な変更は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当に加え、連結業績との連動性を重視することを基本として、財政状態、利益水準や配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行っていくことを基本方針としております。」
内部留保、安定・継続配当、連結業績との連動を重視する利益配分方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当に加え、連結業績との連動性を重視することを基本として、財政状態、利益水準や配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行っていくことを方針としております。」
内部留保と事業展開を両立しながら、安定・継続配当と業績連動を重視する方針を示している。