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パンチ工業(6165)・リスク再掲

旧金ヶ崎工場跡地の土壌汚染対策

FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。

11記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2016再掲FY2018-Q1 – FY2023-Q32016: 120162017: 320172018: 320182019: 320192020: 020202021: 020212022: 020222023: 1
同じテーマの他社
過去の土壌・地下水汚染浄化の長期化・費用負担14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    旧金ヶ崎工場跡地の土壌汚染対策に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。
  2. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    旧金ヶ崎工場跡地の土壌汚染対策に関するリスクについて重要な変更はないとされた。
  3. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    旧金ヶ崎工場跡地の土壌汚染対策に関するリスクについて重要な変更はないとされた。
  4. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    旧金ヶ崎工場跡地の土壌汚染対策に関するリスクについて重要な変更はないとされた。
  5. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    旧金ヶ崎工場跡地の土壌汚染対策について、リスクの重要な変更はないとされた。
  6. FY2018削除有価証券報告書
    当年度の「事業等のリスク」には、旧金ヶ崎工場跡地の土壌汚染対策に関する個別項目の記載がなく、前年度までの浄化工事完了後に当該テーマの記載が消えている。
  7. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    旧金ヶ崎工場跡地の土壌汚染対策に関するリスクについて重要な変更はないとする包括的な記載がある。
  8. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    旧金ヶ崎工場跡地の土壌汚染対策に関するリスクについて重要な変更はないとする包括的な記載がある。
  9. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    旧金ヶ崎工場跡地の土壌汚染対策に関するリスクについて重要な変更はないとする包括的な記載がある。
  10. FY2017対処有価証券報告書

    「旧金ヶ崎工場跡地における揮発性有機化合物等による土壌汚染対策につきましては、当初の計画どおり、モニタリングを含む浄化工事を完了いたしました。」

    旧金ヶ崎工場跡地の土壌汚染について、モニタリングを含む浄化工事が当初計画どおり完了した。
  11. FY2016顕在化有価証券報告書

    「旧金ヶ崎工場跡地における揮発性有機化合物等による土壌汚染対策につきましては、現在まで順調に推移しておりますが、予測不可能な事態の発生や、環境行政に係る法的規制の大幅な変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    土壌汚染は既に存在し、対策が進行中。対策の予測外事態や法規制変更による追加影響をリスクとしている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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