国内外の拠点における自然災害・事故・インフラ障害
FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中67社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2023対処有価証券報告書
「これらの災害等のリスクに対しては、被害の最小化と早期復旧を目的に、災害対応規程やＢＣＰ対応ガイドラインを定め、危機管理の徹底と速やかな対応体制の整備を図っております。」
自然災害・事故・感染症等への対応として、災害対応規程とBCP対応ガイドラインを定め、早期復旧体制を具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外の拠点における自然災害・事故・インフラ障害リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外拠点における自然災害・事故・インフラ障害リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外拠点における自然災害・事故・インフラ障害リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外拠点における自然災害・事故・インフラ障害リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外拠点における自然災害・事故・インフラ障害リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外拠点における自然災害・事故・インフラ障害リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外拠点における自然災害・事故・インフラ障害リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本国内の他、中国・東南アジア・インド・米国に製造・販売拠点等をもって事業を運営しておりますが、これらの事業拠点において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生したことによる、あるいは受電関連設備等の予期せぬ不具合等による電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争やテロ等が勃発した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の製造・販売拠点における自然災害、事故、インフラ障害、戦争・テロのリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外拠点における自然災害・事故・インフラ障害リスクについて重要な変更はないとする包括的な記載がある。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外の拠点における自然災害・事故・インフラ障害リスクについて重要な変更はないとする包括的な記載がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外拠点における自然災害・事故・インフラ障害リスクについて重要な変更はないとする包括的な記載がある。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内に本社他、４製造拠点及び１物流拠点並びに14販売拠点を、中国に６製造拠点と33販売拠点を、東南アジアに２製造拠点と５販売拠点を、そしてインド及び米国にそれぞれ１販売拠点をもって事業を運営しておりますが、これらの事業拠点において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生したことによる、あるいは受電関連設備等の予期せぬ不具合等による電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争やテロ等が勃発した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
米国販売拠点の追加を含む国内外の拠点構成を示し、自然災害、事故、インフラ障害、戦争・テロのリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内に本社他、４製造拠点及び１物流拠点並びに14販売拠点を、中国に６製造拠点と32販売拠点を、東南アジアに２製造拠点と５販売拠点を、そしてインドに１販売拠点をもって事業を運営しておりますが、これらの事業拠点において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生したことによる、あるいは受電関連設備等の予期せぬ不具合等による電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争やテロ等が勃発した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内、中国、東南アジア、インドに分散する多数の製造・販売拠点について、自然災害、火災、電力・通信障害、戦争・テロを列挙。