知的財産紛争・製品不具合による訴訟
FY2016に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産紛争・製品不具合による訴訟リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産紛争・製品不具合による訴訟リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産紛争・製品不具合による訴訟リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産紛争・製品不具合による訴訟リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産紛争・製品不具合による訴訟リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産紛争・製品不具合による訴訟リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産紛争・製品不具合による訴訟リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「製品の不具合による重大な事故、クレーム等の発生により損害賠償請求訴訟等が生じた場合、多額の補償費用等が発生する可能性があります。」
製品品質、重大事故・クレーム、知的財産権やその他の訴訟に関するリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産紛争・製品不具合による訴訟リスクについて重要な変更はないとする包括的な記載がある。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産紛争・製品不具合による訴訟リスクについて重要な変更はないとする包括的な記載がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産紛争・製品不具合による訴訟リスクについて重要な変更はないとする包括的な記載がある。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する知的財産権については、その維持・保護には最善の努力を尽くしておりますが、国内外で事業を行っていくうえで、各国の法制度の違いなどにより、知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。」
知的財産権に関する訴訟および製品不具合・重大事故等による訴訟リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「製品の不具合による重大な事故、クレーム等の発生により損害賠償請求訴訟等が生じた場合、多額の補償費用等が発生する可能性があります。」
知的財産権の各国制度差、製品不具合・重大事故・クレームによる訴訟と補償費用をリスクとしている。