パンチ工業（6165）・リスク対処
グローバル化に伴う税制・移転価格リスク
FY2018に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際税務・移転価格税制による追加課税リスク32社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「移転価格税制については、適宜専門家とも協議しながら移転価格ポリシーの整備等を進めており、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。」
グローバル化に伴う税制・移転価格リスクに対し、各国税制の情報共有と専門家協議、移転価格ポリシー整備を対応策として記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「事業のグローバル化の進展に伴い、特に海外において、税制の改正や税務行政の変更、また税務申告や移転価格税制における各国の税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の拡大に伴う税制改正、税務行政変更、税務申告・移転価格に関する各国当局との見解相違を、独立したリスク項目として初めて記載している。