読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
40209
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか40,209株
当社普通株式40,209株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名23,713株
当社の執行役員8名16,496株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき485円
発行価額の総額19,501,365円
調達する資金の額
本金銭報酬債権19,501,365円を現物出資するため、差引手取概算額は発生しない
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計19,501,365円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額100百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月7日から2056年8月6日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、使用人、会長、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他当社取締役会が正当と認める事由（死亡による退任又は退職を含む）による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた株式数について退任・退職時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 23,713株、区分 当社の執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 16,496株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年8月7日から2056年8月6日まで。
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
2026年7月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値485円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式40,209株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき485円 |
| 発行価額の総額 | 19,501,365円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権19,501,365円を現物出資するため、差引手取概算額は発生しない |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 23,713株、名称 当社の執行役員8名 / 株数 16,496株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年8月7日から2056年8月6日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値485円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月7日から2056年8月6日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、使用人、会長、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他当社取締役会が正当と認める事由（死亡による退任又は退職を含む）による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた株式数について退任・退職時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 23,713株、区分 当社の執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 16,496株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計19,501,365円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額100百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役等の中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、更なるモチベーションの向上を図るため。処分株式数は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案して決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。