読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
99600
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか99,600株
当社普通株式 99,600株（最大値）
パンチ工業従業員持株会：99,600株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき409円
調達する資金の額
払込金額の総額 40,736,400円（最大値）、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
本特別奨励金としての金銭債権の額は非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年2月28日から2025年6月1日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であり、かつ継続して定時拠出を行ったことを条件として、譲渡制限期間満了時点の翌営業日に、条件を充足した対象従業員の持分に応じた本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。定年、役員就任その他の正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日に譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社及び当社の子会社の従業員 最大996名（それぞれ100株付与すると仮定した場合）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。
払込期日
2023年2月28日
払込金額の算定根拠
2022年11月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場プライム市場における普通株式の終値409円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 99,600株（最大値） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき409円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 40,736,400円（最大値）、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2023年2月28日 |
| 割当予定先 | パンチ工業従業員持株会：99,600株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年11月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場プライム市場における普通株式の終値409円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年2月28日から2025年6月1日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であり、かつ継続して定時拠出を行ったことを条件として、譲渡制限期間満了時点の翌営業日に、条件を充足した対象従業員の持分に応じた本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。定年、役員就任その他の正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日に譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社の子会社の従業員 最大996名（それぞれ100株付与すると仮定した場合） |
| 株式報酬の総額 | 本特別奨励金としての金銭債権の額は非開示 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画「VC2024」の施策への意識付け、経営参画意識の向上、株主との価値共有、対象従業員の福利厚生の増進および財産形成の一助とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。