読む価値
67注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11
連結売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高21,665,915千円前年比 +11.0%
営業利益1,537,241千円前年比 -13.1%
経常利益1,524,981千円前年比 -12.2%
純利益（親会社株主帰属）905,869千円前年比 -28.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産32,449,950千円
うち純資産 19,271,830 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+825,547
投資-588,742
財務-421,332
純増減-184,527
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,978,867千円
地域別売上高6,977百万円（前年比 +1.2%）、12,109百万円（前年比 +16.0%）、986百万円（前年比 +17.2%）、1,592百万円（前年比 +18.7%）
見通しと株主還元
業績予想の修正売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし
業績の増減要因
COVID-19感染拡大からの回復基調と円安による為替換算上の影響により全地域で売上が増加。利益面では、販管費の上昇、価格転嫁を上回る仕入れコスト上昇による原価率悪化、為替変動による海外子会社の採算悪化等が減益要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
連結範囲の変更新規 株式会社ＡＳＣｅ（2022年10月26日取得、取得後持分比率100％） / 除外 非開示
重要な後発事象ＦＡ機器設計・製作を手掛ける株式会社ＡＳＣｅの全株式を取得し、子会社化することを決議。株式取得日は2022年10月26日、取得価額は550百万円、取得後持分比率は100％。
減損損失101,331千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4,241千円 / 特別損失 固定資産除売却損 9,992千円、減損損失 101,331千円
減価償却費554,947千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 21,665,915千円（前年比 +11.0%） |
| 営業利益 | 1,537,241千円（前年比 -13.1%） |
| 経常利益 | 1,524,981千円（前年比 -12.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 905,869千円（前年比 -28.0%） |
| 総資産 | 32,449,950千円 |
| 純資産 | 19,271,830千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 825,547千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -588,742千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -421,332千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,978,867千円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし |
| 地域別売上高 | 6,977百万円（前年比 +1.2%）、12,109百万円（前年比 +16.0%）、986百万円（前年比 +17.2%）、1,592百万円（前年比 +18.7%） |
| 減価償却費 | 554,947千円 |
| 減損損失 | 101,331千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 4,241千円 / 特別損失 固定資産除売却損 9,992千円、減損損失 101,331千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 連結範囲の変更 | 新規 株式会社ＡＳＣｅ（2022年10月26日取得、取得後持分比率100％） / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | ＦＡ機器設計・製作を手掛ける株式会社ＡＳＣｅの全株式を取得し、子会社化することを決議。株式取得日は2022年10月26日、取得価額は550百万円、取得後持分比率は100％。 |
| 業績の増減要因 | COVID-19感染拡大からの回復基調と円安による為替換算上の影響により全地域で売上が増加。利益面では、販管費の上昇、価格転嫁を上回る仕入れコスト上昇による原価率悪化、為替変動による海外子会社の採算悪化等が減益要因。 |
この書類が述べていない項目（15件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。COVID-19感染拡大からの回復基調に加え、円安による為替換算上の影響により全ての地域で売上が前年同期を上回りました。一方、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇、製品への価格転嫁を上回る仕入れコストの上昇による原価率悪化、為替変動による海外子会社の採算悪化等により利益が減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。