読む価値
82重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.3
希薄化率（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数2,500,000株（新株予約権25,000個、新株予約権1個につき100株）
野村證券株式会社新株予約権25,000個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個につき230円（条件決定日に算定結果が230円を上回る場合は当該算定結果）
発行価額の総額
5,750,000円（230円×25,000個。条件決定日に変動する可能性あり）
調達する資金の額
払込金額の総額1,355,750,000円、差引手取概算額1,345,750,000円
発行諸費用の概算額
10,000,000円
資金の具体的な使途
国内外の拠点における生産体制の整備金額 845百万円・支出予定時期 2022年1月～2024年12月
DX推進金額 300百万円・支出予定時期 2022年1月～2024年12月
新製品・新技術開発推進のための投資金額 200百万円・支出予定時期 2022年1月～2024年12月
発行済株式総数
発行済株式数に対して最大11.30％、総議決権数に対して最大11.45％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初は条件決定日の直前取引日の東証終値又は下限行使価額のいずれか高い方。2022年1月5日以降、各行使請求通知日の直前取引日の東証終値の91.5％に修正。下限行使価額は条件決定基準株価の70％相当額又は378円。
行使期間
2022年1月5日から2024年12月30日まで
新株予約権の個数
発行総数25,000個、未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
取締役会が定めた取得日、組織再編行為の承認、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定又は上場廃止の場合、残存する新株予約権を払込金額と同額で取得・消却する。
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社
募集後の大株主
表示なし（割当予定先が長期保有を約していないため）
割当予定先の保有方針
新株予約権を第三者に譲渡する場合は当社取締役会の承認が必要。本新株予約権の行使により交付を受ける当社株式は原則として長期間保有せず、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針。
払込期日
2022年1月4日
払込金額の算定根拠
第三者評価機関によるモンテカルロ・シミュレーション。株価、流動性、権利行使行動及び株式保有動向等を考慮。発行決議日前日の東証終値は540円。
企業行動規範上の手続
議決権数が発行済株式数に係る議決権総数の25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは不要。
業績への影響
今回の資金調達による今期業績予想における影響はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数2,500,000株（新株予約権25,000個、新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき230円（条件決定日に算定結果が230円を上回る場合は当該算定結果） |
| 発行価額の総額 | 5,750,000円（230円×25,000個。条件決定日に変動する可能性あり） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,355,750,000円、差引手取概算額1,345,750,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 10,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 国内外の拠点における生産体制の整備 / 金額 845百万円 / 支出予定時期 2022年1月～2024年12月、内容 DX推進 / 金額 300百万円 / 支出予定時期 2022年1月～2024年12月、内容 新製品・新技術開発推進のための投資 / 金額 200百万円 / 支出予定時期 2022年1月～2024年12月 |
| 払込期日 | 2022年1月4日 |
| 割当予定先 | 名称 野村證券株式会社 / 株数 新株予約権25,000個 |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権を第三者に譲渡する場合は当社取締役会の承認が必要。本新株予約権の行使により交付を受ける当社株式は原則として長期間保有せず、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針。 |
| 希薄化率 | 発行済株式数に対して最大11.30％、総議決権数に対して最大11.45％ |
| 発行済株式総数 | 22,122,400株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者評価機関によるモンテカルロ・シミュレーション。株価、流動性、権利行使行動及び株式保有動向等を考慮。発行決議日前日の東証終値は540円。 |
| 行使価額 | 当初は条件決定日の直前取引日の東証終値又は下限行使価額のいずれか高い方。2022年1月5日以降、各行使請求通知日の直前取引日の東証終値の91.5％に修正。下限行使価額は条件決定基準株価の70％相当額又は378円。 |
| 行使期間 | 2022年1月5日から2024年12月30日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数25,000個、未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 取締役会が定めた取得日、組織再編行為の承認、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定又は上場廃止の場合、残存する新株予約権を払込金額と同額で取得・消却する。 |
| 引受人・主幹事 | 野村證券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 議決権数が発行済株式数に係る議決権総数の25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは不要。 |
| 募集後の大株主 | 表示なし（割当予定先が長期保有を約していないため） |
| 業績への影響 | 今回の資金調達による今期業績予想における影響はない。 |
この書類が述べていない項目（7件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内外の生産拠点の整備、DX推進、新製品・新技術開発への投資資金を調達し、事業拡大、財務体質の強化及び企業価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。